モザンビーク政府、水資源開発、蓄電池製造などへの日系企業参画を期待

日系企業や日本政府関係者からなるアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションは5月1日から3日にかけて、モザンビークを訪問し、2日の投資セミナーに続いて（2023年5月8日記事参照）、3日には主要省庁を訪問した。モザンビークの各閣僚は投資ポテンシャルのある分野に関して紹介した。

カルロス・メスキータ公共事業・住宅・水資源相はミッション団との面談で、水資源の有効活用や、道路、住宅建設分野の需要について述べた。モザンビーク政府は治水や水資源の活用に力を入れている。稼働中のカホラ・バッサ水力発電所に加え、ムパンダ・ンクワなどの水力発電所の開発計画が進んでいるが（2022年10月31日記事参照）、利用できている水資源はまだ少なく、雨季の洪水災害（2023年3月23日記事参照）への対処も必要なことから、政府は今後も水管理のインフラ開発が重要だとしている。同大臣はさらに、港へのアクセス向上など、国内外の物流を支える道路インフラの整備や、若年層の人口増加を背景とした住宅建設ニーズにも言及した。

カルロス・ザカリアス鉱物資源エネルギー相は、同国で産出される黒鉛やリチウムの加工産業のポテンシャルについて説明した。マテウス・マガラ運輸通信相はミッション団に向け、電気自動車（EV）用バッテリー工場への投資を呼びかけた。なお、運輸通信省は2月に、政府が出資する電気バス組み立て工場建設に関する計画を発表しており、第1段階では1,000台のバスを生産する予定だ。

岸田文雄首相も同時期にモザンビークを訪問し、5月4日にフィリペ・ニュシ大統領と会談している（2023年5月8日記事参照）。

（松永篤）