官民ミッション訪問に合わせ投資セミナーを開催

日系企業や日本政府関係者約50人からなるアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが5月1日から3日にかけて、モザンビークを訪問した。本官民ミッションは、2008年開催の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）以降、日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする施策の1つとして実施されており、今回で13回目となった。新型コロナウイルスの世界的流行による中断を経て、2020年以来3年ぶりに再開した。

5月2日は首都マプトにおいて、モザンビーク投資輸出促進庁（APIEX）主催、モザンビーク商工会議所（CCM）共催による投資セミナーが開催され、シルビオ・モレノ商工相、アルバロ・マシンゲCCM会頭が出席した。

モレノ商工相は冒頭あいさつで、天然ガス開発への日系企業の参入を契機に、将来的には日系企業がさまざまな分野に進出することで、その技術力やビジネスノウハウがモザンビークの発展に寄与することを期待したいと述べた。マシンゲCCM会頭は、ポテンシャルのある産業としてエネルギー産業だけでなく、インフラ、農業、ICT（情報通信技術）、製造業、物流などの分野を挙げた。

なお、政府関係機関などが融資し、三井物産などが参画するアフリカ最大規模のLNG（液化天然ガス）開発事業は治安悪化のため、現在、建設停止の状態となっており（2022年4月30日記事参照）、早期の再開が待たれている。

セミナーでは、鉱物資源エネルギー省や運輸通信省関係者、APIEX、ジェトロなどがプレゼンを実施。日系企業から質問があがった「ITの活用可能性と公共交通網の今後の開発予定」について、アンブロージオ・シトエ運輸・民間交通セクター開発局長は、公共交通の運行状況管理にIT技術が有用とし、今後、天然ガスまたは電力によるバス高速輸送システム（BRT）の開発および、マプトから南アフリカ共和国への国境を結ぶ鉄道網の整備を検討中だと述べた。

（石原圭昭、松永篤）