西村経産相とレモンド米商務長官、日米商務・産業パートナーシップの第2回閣僚会合を開催

西村康稔経済産業相と米国のジーナ・レモンド商務長官は5月26日、APEC貿易相会合が開催された米国ミシガン州デトロイトで、日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）の第2回閣僚会合を開催した（経済産業省プレスリリース／米商務省プレスリリース）。

JUCIPは2021年11月に設立された両国間の協力枠組み。当初の重点分野として、半導体、輸出管理、デジタル経済、貿易・投資の4分野を特定し協力を進めてきており、第1回閣僚会合は2022年5月に開催された（2022年5月6日記事参照）。その後、半導体分野では両国の補助金政策が実際に動き出し、輸出管理強化でも連携を深めるなど、活発な動きが起きている。

こうした経緯を踏まえた第2回閣僚会合では、4つの重点分野に加えて、両国の協力がバイオ・量子分野、太平洋島しょ国にも拡大していることを歓迎するとともに、これら分野での成果と今後の方向性について議論を交わした。共同声明によると、筆頭分野の半導体では、技術開発と人材育成協力に関するロードマップ策定に向けて一層連携すべく、米国で設立予定の国立半導体技術センター（NSTC）と日本の技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）間の協力を促進していく。両国のインセンティブ政策についても情報交換を継続し、サプライチェーンの強靭（きょうじん）性を損なわないよう協力していく。輸出管理では、対ロシア制裁の継続的な連携や、ASEANやその他の第三国・地域への能力構築支援にコミットしている。また、両国含めて24カ国が参画する「輸出管理と人権イニシアチブ」に関して、3月に策定した行動規範に基づき、管理対象とすべき品目の範囲に関する議論が進展していることを歓迎した（2023年3月31日記事参照）。民間分野の交流促進については、商務省主催の「セレクトUSAサミット」（2023年5月8日記事参照）やジェトロが運営する「J-BRIDGE」（注）などを含む継続的な取り組みを歓迎した。また、6月8日にマサチューセッツ州ボストンで開催予定の「Japan Innovation Night」などを通じて、イノベーション分野の交流をさらに促進するとしている。

今後の2国間の経済面の協議について、両閣僚は可能な限り早い適切な時期に日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の第2回閣僚会合を開催し、両国の経済安全保障の強化に向けた協力を一層拡大・深化させていくことで一致した。

（注）日本企業とスタートアップなどの海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のための会員制（無料）のビジネスプラットフォーム。詳細はジェトロのウェブサイトを参照。

（磯部真一）