中銀が輸入決済に係る規制の一部をさらに緩和、銀行の資金流動性の向上図る

(バングラデシュ)

ダッカ発

2023年04月14日

バングラデシュ中央銀行は4月9日、オフショアバンキングオペレーション(OB、注)や輸入決済に係る規制緩和(2023年1月23日記事参照)について、さらなる規制緩和を発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。

中銀は6月30日まで、固定資本財(キャピタルマシナリー)や産業用原材料の輸入取引で、各市中銀行が規制で定められた資本金の25%相当額を上限に6カ月間に限り、当該銀行のOB向け資金を国内バンキングユニット(DBU)に保有することを可能としていた。今般の措置により、2023年12月31日まで、資本金に対する上限を同40%相当額まで拡大した。

同措置の目的は、DBUによる対外的な決済取引(輸入決済など)の円滑化を一層進めることとされている。バングラデシュでは、外貨流出防止を目的とした輸入抑制措置(2022年12月21日記事参照2022年7月19日記事参照)が今回の施策と並行して講じられている。外貨準備高を維持しつつも、必要な輸入取引を確実に行うことが求められる中、輸入決済の遅延などは進出日系企業にとっても依然として大きな懸案となっている。銀行内の資金流動性は世界銀行が提示する同国にとって必要な構造改革の1つでもあり(2023年4月12日記事参照)、各市中銀行がOB・DBU間の資金流動性を高めることで、各銀行内の外貨繰りや輸入決済の円滑化が期待される。

(注)商取引上、国内にあっても外国と見なされる輸出加工区(EPZ)、経済特区(EZ)、ハイテクパークの入居企業や、国外に滞在するバングラデシュ人などを主な対象とした、外貨による銀行取引の制度の1つ。

(山田和則)

(バングラデシュ)

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