米韓首脳会談、安保から経済を含む「グローバルな同盟」への拡大を強調

米国のジョー・バイデン大統領は4月26日、首都ワシントンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。尹大統領は、2023年に70周年を迎える米韓同盟を記念するため国賓として訪米した。

米国ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、両大統領は、防衛・安全保障関係の深化や経済・商業・環境、宇宙を含むデジタル・技術分野での協力の拡大などに焦点を当てた、グローバルな同盟への強固なコミットメントを再確認した。ファクトシートでは、バイデン政権発足以降、韓国企業が表明した対米投資額が1,000億ドルを超え、米国で4万人以上の新規雇用を生み出すと強調した。主な投資事例として、現代自動車グループによる米国ジョージア州での電気自動車（EV）工場の新設（2022年5月23日記事参照）や、サムスン電子によるテキサス州での半導体工場新設（2021年11月24日記事参照）などを列挙した。

米国主導の経済圏構想であるインド太平洋経済枠組み（IPEF）について、「米国と韓国は（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の）4つの柱の全てで高い基準のコミットメントを達成するために取り組んでいる」と記し、韓国が2023年中に釜山で交渉官会合を主催する計画も明らかにした。サプライチェーンに関する協力では、「サプライチェーン・産業対話」（2022年5月24日記事参照）などを通じて、半導体産業の支援プログラムや輸出管理などの経済安全保障措置に関する協力を深めていると説いた。ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁での協力も明記した。

会談後には、核抑止に関する意思決定における協力強化などを示した「ワシントン宣言」を発表した。両首脳は、米韓同盟70周年を記念する共同声明も出した。共同声明では、北朝鮮への対応など外交・安全保障のほか、経済や気候変動に関わる協力にも言及した。バイデン大統領は、韓国政府が2022年12月に発表した外交政策の指針である「インド太平洋戦略」を歓迎し、両大統領は両国のインド太平洋戦略の実施で協力することを確認した。また、両大統領は、経済的影響力の有害な行使に反対を表明し、同志国と連携して経済的威圧行為に対抗すると主張した。韓国の産業界にとって懸念事項となっている米国のインフレ削減法とCHIPSおよび科学法については、「韓国企業の懸念を緩和するための韓米による最近の取り組みを評価」するとともに、ビジネス活動にとって予測可能な条件をつくることにより、これらの法律が相互に利益となる対米投資を促進するよう緊密な協議を継続することを約束した。

（甲斐野裕之）