大統領選挙、最新世論調査では現与党APCが支持率トップ

ナイジェリアのコンサルティング会社であるフレッダン・コンチネンタル・サービスは、2023年1月7日から2月11日にかけて、ナイジェリア大統領選挙に関する世論調査を実施した。この結果、現与党の全進歩会議（APC）が19州において支持率トップを獲得した。最大野党の人民民主党（PDP）が9州と首都地区において、労働党（LP）が残る8州においてそれぞれ支持率トップとなった。

報道によると、今回の世論調査は全国から抽出された37万人に対しアンケートを送付し、28万7,033人から回答を得た。APCは、ボラ・ティヌブ氏を大統領候補に選出しており（2022年6月9日記事参照）、APCの票田であるラゴス州やカノ州を含む、北西部・南西部の多くの州で支持率がトップとなった。それに対し、PDPから大統領候補に選出されたアティク・アブバカル氏（2022年6月1日記事参照）の地元であるアダマワ州やその周辺、エド州やデルタ州など同党が強い地域においての支持率が高い。ピーター・オビ氏を大統領候補とするLPはアナンブラ州やエヌグ州など、主に南東部地域で支持率が高かった。

支持者数別でも、APCが10万6,764人（37.2％）で最も支持者数が多く、次点はLPの9万2,127人（32.1％）で、PDPは8万8,109人（30.7％）で3位だった。ナイジェリア憲法第134条は、大統領として当選するには選挙において最も多くの票を獲得し、かつ3分の2以上の州において4分の1以上獲得しなければならないと規定している。2月25日の大統領選で当選者が出なかった場合、3月18日に決選投票が行われる予定となっている。

（谷波拓真）