米国、労働組合組織率10.1％で過去最低、組合員数は増加

米国労働省が1月19日に発表した2022年の労働組合組織率は10.1％（前年10.3％）と、データの比較可能な1983年以降で最低となった。組織率の分子の組合加入者数は前年から27万3,000人増（1.9％増）と伸びたが、分母の雇用者数が前年から530万人増加（対前年比3.9％増）したことで、組織率は前年から減少した。

内訳をみると、警察や消防など公共部門の組織率が33.1％（前年33.9％）の一方、民間部門は6.0％（前年6.1％）だった。民間部門で組織率が高い業種は、電気・ガス・水道サービス（19.6％）、映画・録音サービス（17.3％）、運輸倉庫業（14.5％）だった。低い業種は、保険（1.2％）、金融（1.3％）、専門技術サービス（1.3％）、飲食業（1.4％）となった。男女別では男性が10.5％（前年10.6％）、女性が9.6％（前年9.9％）、人種別では白人10.0％（前年10.3％）、黒人11.6％（前年11.5％）、ヒスパニック系8.8％（前年9.0％）、アジア系8.3％（前年7.7％）だった。

州別でみると、組織率が高いのはハワイ州21.9％（前年22.4％）、ニューヨーク州20.7％（前年22.2％）、ワシントン州18.0％（前年19.0％）、低い州はサウスカロライナ州1.7％（前年1.7％）、ノースカロライナ2.8％州（前年2.6％）、サウスダコタ州3.1％（前年4.0％）だった。また、1,430万人の総組合員のうち30％がカリフォルニア州（260万人）とニューヨーク州（170万人）に集中している。

米国では2022年、アマゾンやスターバックス、アップルなど大企業で労働組合結成の動きが相次いだ（2022年6月3日記事参照）。こうした動きは民間部門だけにとどまらず、公共・公益部門でもみられた。

また、ストライキも目立っており、米国最大都市のニューヨークでは1月中旬、7,000人以上の看護師らが人員追加を求めて3日間のストライキを行っている（「ニューヨーク・タイムズ」電子版1月12日）。鉄道労使交渉（2022年12月5日記事参照）は議会が介入するまでに発展した。西海岸港湾の労使交渉はいまだ妥結に至っておらず（2022年10月25日付地域・分析レポート参照）、ストライキなどに発展すれば供給網を混乱させる可能性も残る。

（宮野慶太）