回復基調がみられる郷里送金、公式ルートでの送金受け入れに措置も

減少傾向にあったバングラデシュへの郷里送金が、やや回復基調にある。中央銀行の発表によると、2022年12月単月の郷里送金額は16億9,970万ドル、前年同月比4.2％増加した。2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）に入り、8月までの郷里送金額は前年同期比で増加傾向にあったものの、9月、10月は8月単月比でそれぞれ約25％減と低調だった。政府は郷里送金に係る規制緩和を発表していたところ（2022年12月7日記事参照）、11月（前年同月比2.7％増）から再び増加傾向に転じている（添付資料表参照）。

他方、統計に反映されない違法な送金（注）は依然として大きな懸案で、シェイク・ハシナ首相は2023年1月4日、正規の公式チャンネルを通じて送金するよう、出稼ぎ労働者向けに、あらためて呼びかけている（「フィナンシャル・エキスプレス」紙1月5日）。なお、前年度の郷里送金（約210億ドル）は年度別で、過去最高額の約248億ドルを記録した2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）（2021年8月12日記事参照）に次いで、2番目に大きい送金額だった。

郷里送金の公式チャンネルの1つでもあるビー・キャッシュ（bKash、2021年11月24日記事参照）でマネーロンダリング対策に携わり、現在は地場銀行大手のユナイテッド・コマーシャル・バンク（UCB）で同対策の責任者を務めるコンドカル・ムスタク・アーメッド氏は「郷里送金促進の最大の課題は、違法な送金に際して適用される為替レートが中銀レートよりも良いことであるが、公式チャンネルでの送金は外貨獲得のための必須手段だ。海外出稼ぎ労働者による正規ルートでの郷里送金促進対策として、政府が継続している送金額の2.5％相当の現金インセンティブの付与は（2022年1月5日記事参照）は今後も欠かせないだろう。さらに、郷里送金に係る実務を迅速・的確に実行する意味で、各市中銀行の果たすべき役割も大きい」と話す。

（注）「カーブ・マーケット（Kerb Market）」や「地下送金」、現地語では「フンディ（Hundi）」と呼ばれる。

（山田和則）