中銀、郷里送金時の現金インセンティブを2.5％に引き上げ

バングラデシュ中央銀行は1月2日、外国にいるバングラデシュ人労働者による自国送金（郷里送金）の際に付与している現金インセンティブの割合引き上げを発表した。

同インセンティブは、海外出稼ぎ労働者による正規ルートでの郷里送金を促進するため、政府が送金額の2％相当の現金を送金の受取人に付与するもの。今回の措置により1月1日以降は0.5％上乗せし、送金額の2.5％相当を付与することとなった。現時点では、1,500ドルまでの当該送金時に限り、証拠書類なしで送金可能とする制度（2019年8月に導入）も運用されている。

郷里送金額は2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）、過去最高額となる約248億ドルを記録したが、今年度（2021年7月～）は減少傾向にあり（2021年11月10日記事参照）、直近の11月単月では15億5,000万ドル（前月比5.7％減）の状況だ。今回の措置の背景について、ムスタファ・カマル財務相は「インセンティブの割合引き上げは、違法な送金を抑止し、正規ルートでの送金を促すためのもの。政府は2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）に年間260億ドルの郷里送金の達成を見込んでいる」と発言している。インセンティブの引き上げにより、郷里送金の増加が期待される。

海外雇用省の統計によると、2020年に海外出稼ぎの人数は新型コロナウイルスによる影響を受け、21万7,669人と、過去20年で最も低くなった。しかし、2021年は61万7,209人を派遣し、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年（70万159人）の水準まで戻りつつある。

（山田和則、安藤裕二）