中銀、郷里送金時の現金インセンティブを2.5%に引き上げ

(バングラデシュ)

ダッカ発

2022年01月05日

バングラデシュ中央銀行は12日、外国にいるバングラデシュ人労働者による自国送金(郷里送金)の際に付与している現金インセンティブの割合引き上げをPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。

同インセンティブは、海外出稼ぎ労働者による正規ルートでの郷里送金を促進するため、政府が送金額の2%相当の現金を送金の受取人に付与するもの。今回の措置により11日以降は0.5%上乗せし、送金額の2.5%相当を付与することとなった。現時点では、1,500ドルまでの当該送金時に限り、証拠書類なしで送金可能とする制度(20198月に導入)も運用されている。

郷里送金額は20202021年度(20207月~20216月)、過去最高額となる約248億ドルを記録したが、今年度(20217月~)は減少傾向にあり(2021年11月10日記事参照)、直近の11月単月では155,000万ドル(前月比5.7%減)の状況だ。今回の措置の背景について、ムスタファ・カマル財務相は「インセンティブの割合引き上げは、違法な送金を抑止し、正規ルートでの送金を促すためのもの。政府は20222023年度(20227月~20236月)に年間260億ドルの郷里送金の達成を見込んでいる」と発言している。インセンティブの引き上げにより、郷里送金の増加が期待される。

海外雇用省の統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2020年に海外出稼ぎの人数は新型コロナウイルスによる影響を受け、217,669人と、過去20年で最も低くなった。しかし、2021年は617,209人を派遣し、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年(70159人)の水準まで戻りつつある。

(山田和則、安藤裕二)

(バングラデシュ)

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