エネルギー分野の計画や戦略を公表、水素に注目

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は11月に「公正なエネルギー移行投資計画（JET-IP）」を発表した（2022年11月16日記事参照）。エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で国際パートナーズグループ（注）に承認され、2023年から電力、新エネルギー車（NEV）、グリーン水素の重点分野に積極的に投資し、具体的に推進していく。計画実行には約1兆4,800億ランド（約11兆5,440億円、1ランド＝約7.8円）の予算が必要と試算されている。2021年のCOP26でJET-IPを欧州諸国などと締結し、85億ドルの資金提供が決まって以降も、ドイツや米国などを中心に各国から個別の資金やローンの供与が発表されている。

政府は特にグリーン水素市場の構築に積極的で、日本企業からの関心も高い。南アの水素に関する取り組みは2007年から始まり、2022年2月には「水素社会ロードマップ」を発表した（2022年2月28日記事参照）。11月末にケープタウンで政府主催のグリーン水素サミットが開催され、日本を含む諸外国のビジネスデリゲーションが集った（2022年12月15日記事参照）。さらに、11月30日に政府は前述のロードマップに続く「グリーン水素商業化戦略」（Green Hydrogen Commercialisation Strategy: GHCS）を公表し、2023年2月3日までパブリックコメントを呼び掛けている。

南アは電力不足に陥っており、電力セクター改革のほか、グリーンエネルギーへの転換を求められており、エネルギー分野は2023年の主要トピックの1つだ。

（注）国際パートナーズグループ（IPG）とは、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を締結したフランス、ドイツ、英国、米国、EUなどが参加するグループ。英国が議長を務める。

（堀内千浪）