ラマポーザ大統領、「公正なエネルギー移行投資計画」発表

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は11月7日、「公正なエネルギー移行投資計画（JET-IP）」を発表した。これは、2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で締結された「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」（2021年11月4日記事参照）に関連して、南アの脱炭素化に向けた今後5年間（2023～2027年）の投資計画をまとめたもので、同国のバーバラ・クリーシー林業・漁業・環境相が10月24日に言及していた（2022年10月28日記事参照）。今回の計画は、エジプトで開催中のCOP27（2022年11月7日記事参照）に先立って行われた会談で国際パートナーズグループ（IPG）（注1）に事前承認されており、重点分野として電力、新エネルギー車（NEV）、グリーン水素などが挙げられている（添付資料表参照）。

電力分野では、特に「電力統合資源計画（IRP）」（2019年10月29日記事参照）の見直しや、石炭火力発電所の閉鎖や再利用を含めた管理・運営、再生可能エネルギー移行への送電網の強化、配電システムの近代化を優先的に行う。石炭火力発電所閉鎖による雇用の損失が懸念されており、関連する労働者に配慮したエネルギー移行を目指す。

NEV分野では、充電インフラの整備やNEV部品サプライヤーへの資本増強、購入促進のインセンティブ付与など、NEVサプライチェーンの構築を通じ、雇用を守りながら持続可能な製造業を目指す計画だ。NEV導入支援として70億4,000万ランド（約570億2,400万円、1ランド＝約8.1円）、技術革新に41億4,000万ランドの投資ニーズがあると試算されている。

グリーン水素に関しては、世界有数のグリーン水素輸出国になることを目標に、エコシステムの構築や技術の商業化、実証実験などに投資を行う予定。同産業の構築・発展によって、政府は2050 年までに、4,000 億ランドに相当する GDP 3.7％増を見込んでいる。

南ア政府の野心的な目標を達成するためには、5年間で約1兆4,800億ランドが必要だ。今後、JETP締結国は100億ランドの追加資金提供を予定している。既にドイツは個別に3億9,500万ユーロ（2022年10月24記事参照）、米国は「パワー・アフリカ」（注2）を通して4,500万ドル、欧州投資銀行（EIB）は南部アフリカ開発銀行（DBSA）に対して2億ユーロの融資を決定した。これを受けてDBSAは、融資される2億ユーロを含む4億ユーロを南アの再エネプロジェクトに融資することを予定している。

（注1）国際パートナーズグループ（IPG）とは、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を締結したフランス、ドイツ、英国、米国、EUが参加するグループ。英国が議長を務める。

（注2）米国政府が行うサブサハラ・アフリカでの電化率向上事業

（堀内千浪）