9月の主な動きはバイデン米政権の積極的な外交展開、ジェトロ月例レポート（2022年9月）

ジェトロは10月20日、米国の対中国関連政策についてまとめた9月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）の台湾訪問によって8月は米中間の緊張関係が高まったが（2022年8月3日記事参照）、9月は表面的には沈静化し、明確な対立は見られなかった。一方で、米連邦議会では、台湾への敵対行為に関して中国に厳しい代償を科すことを規定する台湾政策法案など、米中関係に影響を及ぼし得る法案の審議が進展し、米国の対中政策の基本的枠組みが強化された。政治・軍事面での米中対立構造については、恒久化に向けた道筋が固まりつつあるとみられている。

そのほか、9月に起きた注目すべき動きとしては、同盟・友好国との積極的な外交の展開が挙げられる。ジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表は9月8～9日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚級会合を対面形式で初めて開催し（2022年9月12日記事参照）、優先的に取り組む4つの柱（注1）に関する交渉目標を設定した。

また、9月20～26日にニューヨークで行われた国連総会に合わせて、22日に「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）」（注2）外相会合（2022年9月26日記事参照）、翌23日には日本と米国、オーストラリア、インドによるクアッド（QUAD）外相会合（2022年9月27日記事参照）が開催された。9月28～29日には初めての米国・太平洋島しょ国首脳会合が首都ワシントンで開かれ、中国を念頭に置いた太平洋島しょ国との関係強化も積極的に進められている（2022年10月4日記事参照）。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する同レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（注1）貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4つ。

（注2）米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国が太平洋島しょ国への支援を効果的かつ効率的に行うために、各国のアプローチを調整する目的で立ち上げたイニシアチブ。

（滝本慎一郎）