日米豪印クアッド外相会合、インド太平洋での一方的現状変更に強く反対

日本、米国、オーストラリア、インドから成るクアッド（QUAD）の外相会合が9月23日、国連総会開催中の米国ニューヨークで行われた。

4カ国は共同声明で、海洋領域における国際法、平和および安全がインド太平洋における発展と繁栄を支えるとの確信を再確認したとし、同地域における一方的な現状変更や緊張を引き上げることに対して強く反対すると強調した。国連憲章に対しても揺るぎない支持を確認するとともに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の完全な実行、安全保障理事会の常任・非常任理事国の参加国数の拡大を含む包括的な国連改革などを前進させていくことで一致した。

クアッド自体の成果としては、2022年5月に東京で行われたクアッド首脳会合（2022年5月25日記事参照）で発表された「インド太平洋地域における日米豪印HADR（人道支援・災害救援）パートナーシップ」を運用する上でのガイドラインに今回署名したことを筆頭に挙げている。4カ国は年2回会合を開き、知見と実践の更新を共有するとともに、即応性、協調性、相互運用性を改善するために少なくとも1回は、災害を想定した机上演習を行うとしている。また、2022年後半にはオーストラリア主催で対テロに関する机上演習を行うとしている。これに関連して、サイバー関連のインフラに対するランサムウェアの脅威に対抗するための共同声明も今回発表した。インド太平洋地域の各国に対して、国を挙げての対策を呼び掛けるとともに、地域における強靭（きょうじん）性を高めるためのキャパシティー・ビルディング支援なども行っていくとしている。

次回のクアッド外相会合は2023年の早い時期にインドのニューデリーで開催することで一致した。

（磯部真一）