ホンダとLGエナジーソリューション、米オハイオ州でEVバッテリー工場設立

ホンダは10月11日、米国オハイオ州ファイエット郡（州都コロンバスの南西約64キロ）に、韓国のLGエナジーソリューション（LGES）と、電気自動車（EV）用バッテリーを生産する合弁会社を設立すると発表した。ホンダの8月末の発表（2022年8月31日記事参照）では立地について言及していなかったが、同社工場のあるオハイオ州が有力候補とみられていた。

今回の合弁会社と新工場の設立に当たり、両社の投資金額は総額44億ドルに達する見込みだ。また、EVバッテリー工場は2023年初頭に建設を開始し、2024年末までに新生産設備が完成する予定だ。ホンダは既に2026年に北米で新EVプラットフォーム「e:Architecture」をベースとしたEVの生産・販売を開始する計画を発表しており、新工場で生産するEV用バッテリーは北米販売用のEVを生産する工場に供給する。また、同社は同日、オハイオ州の既存の3工場（メアリーズビル自動車組み立て工場、イーストリバティ自動車組み立て工場、アナエンジン工場）をEV生産のハブとするため、7億ドルをかけて設備を更新することも併せて発表した。

オハイオ州のマイク・デワイン知事（共和党）は「ホンダとLGESはビジネスに最適な場所を求めて全米を回り、理想的な経済環境と革新的で有能な労働力を持つオハイオ州を選んだ」と述べた。報道によると、同州は合弁のバッテリー工場新設に対して、7,130万ドルの税控除を行う予定だ（ロイター10月12日）。

ジョー・バイデン米大統領は新しいEVバッテリー工場の設立について「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）が全米での記録的な投資に拍車をかけているように、インフレ削減法はEVの製造ブームを促進している」と述べた。大統領は同州のインテルの半導体製造工場の起工式でもCHIPSプラス法の成果を強調していた（2022年9月14日記事参照）。また、8月に成立したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）では、EV購入に際して税額控除などのEV優遇措置を受ける要件として、バッテリー部品の北米での調達を挙げているため、自動車メーカーは北米でのバッテリー生産の対応に迫られている（2022年9月22日記事参照）。

（星野香織）