米国のEVシェアは2030年までに50％超と予測、インフレ削減法の効果に期待、米メディア報告書

ブルームバーグは9月20日、2030 年までに米国で販売される自動車の52％が電気自動車（EV）になるとの同社報告書（BNEF）の予測を報じた。8月16日に成立したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）に盛り込まれた、EVの購入者に対する奨励策などがこれを後押しするとみている。もし実現すれば、2030年までに新車販売の50％以上をEV〔バッテリー式EV（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）〕および燃料電池車（FCV）にするバイデン政権の目標が達成されることになる。

インフレ削減法により、EVの購入者は1台当たり最大7,500ドルの税額控除を受けられる。メーカーごとに累計販売台数20万台までを税額控除の対象とする現行の要件は2022年末で終了となり、現在、対象外となっているテスラやゼネラルモーターズ（GM）の車両も再び対象になるため、EVのさらなる普及が期待されている。米国調査会社のローディアム・グループも、同法の施行により、EVが新車販売に占める割合は2030年時点で最大57％になると予測している。また、ボストン・コンサルティング・グループは、2030年までにBEVとFCVのシェアが合わせて47％、PHEVとハイブリッド車（HEV）を含めると62％に達すると予測している。

モーターインテリジェンスの最新データによると、米国における2022年第2四半期（2022年7月11日時点）のEVとFCVの合計シェアは6.6％となり、前年同期（3.5％）から大幅に伸びている。他方、充電施設の不足やそもそもの需要の欠如などを理由に、2030年までの政権目標の達成は厳しいとする見方もある。

なお、インフレ削減法には、EV車両の最終組み立てや、バッテリー材料および部品の調達割合に関する要件が定められているため、関係者から生産への影響を危惧する声が上がっている。ブルームバーグはこれに関し、「適応するには時間がかかる」との同社アナリストのコメントを引用した上で、これらの課題は時間の経過とともに軽減されると予想され、より多くのEVが手頃な価格帯になる可能性がある、と述べている。

（大原典子）