米中小企業の75％がインフレ圧力を実感、ベンチャー企業は柔軟な働き方を積極導入、米金融機関調査

米国の中小企業は、高インフレの中長期的影響を見据えながら、社内の働き方改革やデジタル活用を促進しているようだ。アメリカン・エキスプレスの傘下で、中小企業向けにオンライン上で無担保融資を行うキャベッジ（Kabbage）は9月14日、米国の中小企業の収益の回復傾向と成長見通しを調査し、とりまとめた「中小企業の回復報告書」を公表（注）した。

この調査結果によると、米国の中小企業の収益は、2022年7月に前年同月比で平均87％増加した。しかし利益はそれほど出ておらず、前年同月と比べて4％減少している。回答企業の75％は、インフレ圧力の影響を受けていると回答しており、56％はこの圧力が2023年夏まで少なくとも1年続くと予想している。現状では、8月の消費者物価指数が前年同月比8.3％の上昇となり（2022年9月14日記事参照）、連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利の誘導目標を3.0～3.25％とすることを決定した（2022年9月22日記事参照）。しかし、多くの中小企業は、高インフレの短期的な解決を期待しておらず、引き続き経済的障害になると捉えているようだ。

他方、高インフレに対応するため、事業の見直しに着手している中小企業も多い。調査に回答した企業の37％が値上げを予定している。22％はサプライヤーとより良い取引を行えるよう交渉する意思を持ち、同じく22％が利益率の低い自社製品やサービスの削減を実施している。33％は顧客ロイヤリティーを高めることで今後の収益増につなげる計画だという。

高インフレは、社内体制にも影響を及ぼしている。47％が、より高額となった医療費や福利厚生、頻繁な昇給への対応が迫られていると回答した。また、労働市場における競争力の維持を目的として、柔軟な働き方が推進されるようになった。49％は、柔軟な働き方を提示し始めており、ハイブリッド勤務（27％）が中小企業の中で最も人気のある選択肢となっている。導入率が高いのは、設立して2年未満の中小企業（57％）で、新たな人材を引きつける要素となっている。

今後の成長に向けた投資として、米国の中小企業はデジタルトランスフォーメーション（41％）とデジタルマーケティングに力を入れているようだ。デジタルトランスフォーメーションに関しては、29％がデータ分析能力の強化を志向しており、31％がキャッシュフローを見直すためのツールを求めている。29％はモバイルを重視し、モバイルアプリの構築に投資している。また、回答企業の47％が、2022年に入ってデジタルマーケティング向けの費用を増やしているという。顧客の獲得に最も重要な手段として、47％がソーシャルメディア広告を挙げている。中でも、フェイスブックが重視されており、インスタグラム、ユーチューブ、リンクトイン、ツイッターと続いているという。10代においてフェイスブック離れが顕著な一方（2022年8月15日記事参照）、依然として広告効果は高いと判断されている可能性がある。

（注）調査は2022年7月14～25日に実施された。従業員10人未満の中小企業250社、11～100人の200社、101～500人の100社の計550社が回答した。

（片岡一生）