米石油サービス大手ハリバートン、ロシア事業の現地経営陣への売却完了

米国の石油サービス大手ハリバートン（本社：テキサス州ヒューストン）は9月8日、ロシアでの油田サービス事業の現地経営陣への売却を完了したと発表した。ハリバートンは、今後、ロシアでの事業は行わないとしている。同社は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、3月18日にロシア事業への新規投資を停止したと発表していた（2022年3月22日記事参照）。

発表によると、ロシアを拠点とする現地経営陣は現在、同社のロシアにおける旧事業および資産を、ハリバートンから独立した「バーサービス」という名称で所有・運営している。

ハリバートンの撤退は、最近の石油・ガス企業のロシアからの撤退例でみると、9月2日に撤退を完了したノルウェーのエネルギー大手エクイノール（本社：スタバンゲル）に続くものとなる（ロイター9月8日）。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国企業によるロシアの石油・ガス事業からの撤退が相次いでいる。石油サービス大手ベーカー・ヒューズ（本社：テキサス州ヒューストン）は3月19日に新規投資の停止を発表し（2022年3月22日記事参照）、8月1日にはロシアでの油田サービス事業を現地経営陣に売却する契約に調印したと発表した（2022年8月2日記事参照）。

エクソンモービル（本社：テキサス州アービング）は3月1日、同社がオペレーターを務めるロシア極東サハリン州での天然ガス・原油採掘事業「サハリン1」の操業を停止するプロセスを開始し、ロシアでの新規投資は今後実施しないと発表した（2022年3月2日記事参照）。なお、同社はサハリン1について、保有する30％の権益を「他者（another party）」に引き渡す手続きを進めていたが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月5日、サハリン1に関して「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを2022年12月31日まで禁止する大統領令に署名したことで、権益引き渡し手続きに支障を来し（2022年8月8日記事参照）、撤退が認められなければロシア政府を訴えると通告している（2022年8月31日記事参照）。

（沖本憲司）