米石油サービス大手ベーカー・ヒューズなど3社、ロシア事業の新規投資停止

米国石油サービス大手ベーカー・ヒューズ（本社：テキサス州ヒューストン）は3月19日、ロシア事業への新規投資を停止したと発表した。同大手シュルンベルジェ（本社：テキサス州ヒューストン）とハリバートン（本社：同前）も3月18日にロシア事業への新規投資を停止したと発表している。

ベーカー・ヒューズのロレンツォ・シモネッリ会長兼最高経営責任者（CEO）は「ウクライナの危機は深刻な問題であり、われわれは外交的解決を強く支持する。暴力を非難し、影響を受けた人々やその家族に心を寄せている」「当社の従業員や顧客、パートナー、その家族の健康と安全は、常に当社の最優先事項だ。われわれは状況を継続的に監視しており、今後もコンプライアンスにのっとって行動することを約束する」と述べた。

シュルンベルジェのオリビエ・ル・プーチCEOと、ハリバートンのジェフ・ミラー会長、社長兼CEOも同様に、ウクライナ危機への懸念とともに、コンプライアンスに従って行動すると述べている。

3月7～11日にヒューストンで開催された米国のエネルギー会議「CERAウィーク 2022」では、米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判し、エクソンモービルのダレン・ウッズ会長兼CEOは、多国籍企業がロシア事業から撤退する中で、世界の石油需要を満たすために生産量の最大化に取り組むと述べた（2022年3月9日記事参照）。同社は3月1日、ロシア極東サハリン州での天然ガス・原油採掘事業「サハリン1」の操業を停止するプロセスを開始し、ロシアでの新規投資は今後実施しないと発表している（2022年3月2日記事参照）。

（沖本憲司）