改正雇用法の施行を2023年1月1日に延期

マレーシアのサラバナン・ムルガン人的資源相は8月26日、改正雇用法の施行について、当初予定した2022年9月1日から2023年1月1日に延期することを記者会見で明らかにした。現時点で人的資源省による正式なプレスリリースはまだ発表されていないが、同省のフェイスブックページ上で当該記者会見の動画（一部、マレー語のみ）が掲載された。

26日付の現地報道によると、今回延期した背景には、産業界関係者などが景気回復にもう少し時間を要することに鑑みて延期を強く求めたことがあったという。また、この延期によって外国人労働者不足など新型コロナウイルス感染拡大による悪影響からの回復に十分な時間を得ることができるため、さらなる延期はないと同人的資源相は強調した（8月26日付「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙）。

マレーシアでは2022年3月、46条から成る雇用法改正案が連邦議会で可決され、2012年以来となる大規模な改正が行われた。法案成立後、特に注目されていたのが、週の労働時間上限の48時間から45時間への短縮だ。その他、産休の60日間から98日間への延長、妊娠中の女性従業員に対する解雇制限、既婚男性従業員に対する7日間の育児休暇付与、フレックスタイム制度や在宅勤務体制などにも関心が寄せられていた（2022年6月8日記事、2022年8月23日記事参照）

施行が延期された改正雇用法は、月給にかかわらず、マレーシア半島とラブアン連邦直轄領で働く全ての従業員を対象としている。

（エスター頼敏寧）