ドイツのプラントメーカー、4割近くが2025年までロシアからの受注見込めず

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は3月31日、ウクライナ情勢によるプラントメーカーへの影響に関する緊急アンケート結果を発表した。このアンケートは、VDMAがプラント部会の会員企業に対して3月10～16日に実施したもので、会員企業の52％の18社が回答した。

アンケートではまず、2025年までのロシアからの受注見込みについて質問。38.9％が「ロシアとのビジネスは見込めない」と回答した。また、受注見込みが「50％以上減少する」とした企業は22.2％だった。一方で、ウクライナ情勢がプラントメーカーのビジネス全体に与える影響は限定的とみられる。理由は、全体におけるロシアビジネスの割合が低いためで、アンケートによると、現在の受注残に占めるロシアの割合では、66.7％が「0～5％」としている。2023年までの総受注額の見通しについても、44.4％が「ウクライナ情勢による影響はない」と回答した。他方、「ロシアまたはウクライナで進行中のプロジェクトが停止したか」の質問には、70.6％が「該当する」と回答した。

調達については、72.2％の企業が「ロシアまたはウクライナの調達先と過去にビジネスを行った経験がある」と回答。21.4％が「ロシアまたはウクライナ以外の国の調達先を既に見つけている」とした一方、64.3％が「現在探している」と回答し、代替調達先を探している姿が浮き彫りになった。ウクライナ情勢の企業への影響について、調達先の問題のほかには、「エネルギー価格・原材料価格の高騰」「物流費の上昇と納期の長期化」との回答がともに8割以上だった。「欧州または米国の経済制裁措置が進行中のプロジェクトに影響したか」の質問には、66.7％の企業が「影響した」と回答した。

他のアンケート結果でも、化学（2022年3月25日記事参照）、機械（2022年3月15日記事参照）、工業関連（2022年3月14日記事参照）、自動車（2022年3月7日記事参照）などで、エネルギー価格・原材料価格の高騰がビジネスに影響を与えるとの結果が相次いでいる。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）