米商務省、ロシア・ベラルーシ向けのデュアルユース品目の輸出を実質的に全面禁止

米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、ロシアとベラルーシ向けの輸出管理を一層強化すると発表した。BISが輸出管理規則（EAR）の下で管理する規制品目リスト（CCL）に掲載の米国製品について、実質的にこれら2カ国への輸出・再輸出・国内移送（輸出等）を全面的に禁止する内容となる。4月14日付官報で公示するが、規則強化は4月8日付で有効となっている。

商務省の4月9日のプレスリリースによると、2月24日以降強化してきたロシアとベラルーシ向けのEARにおいて、これまでは対象外としていたCCLのカテゴリー0～2（注）の品目も対象に含まれることになる。また、米国製のソフトウエア・技術を用いて米国外で生産された製品についても、事前の許可申請を求める、いわゆる外国直接製品（FDP）ルールが適用となる。これは、既に強化されたEARの対象となっていたカテゴリー3～9の品目についても適用されていた（2022年2月25日記事参照）。ただし、事前に許可申請をしたとしても、BISはごくわずかな例外を除き、却下の扱いにするとしているため、CCLに掲載の品目をロシアとベラルーシ向け輸出等することは実質的に禁止の扱いとなる。なお、日本をはじめ、米国と同様にロシア、ベラルーシ向け輸出管理を導入する国については、このFDPルールの対象外としており、最近では4月8日にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが対象外の国として認められた。現時点でEU27カ国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、ニュージーランド、英国と今回の4カ国の合計37カ国が米国のFDPルールの対象外となっている。

ジーナ・レモンド商務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻を批判したうえで「国際的な同盟・友好国と協調したうえでのBISの本日の措置は、われわれがロシアとベラルーシの軍事能力を低下させるために、これら2カ国の戦略的分野に圧力をかけ続けるという意思の表れだ」との声明を出している。

なお、2022年2月以降に米国が発動した対ロシア・ベラルーシ関連の制裁については、添付資料を参照。

（注）0：核物質、核施設・装置およびその他、1：材料、化学物質、細菌および毒素、2：材料加工。米国の輸出管理規則については、ジェトロ調査レポート「厳格化する米国の輸出管理法令（2019年9月）」「続・厳格化する米国の輸出管理法令 留意点と対策（2021年8月）」を参照。

（磯部真一）