2021年下半期の貧困率は37.3％で改善も、高インフレで再び悪化か

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は3月30日、世帯アンケート調査（EPH）の結果を発表した。2021年下半期の貧困率は37.3％で前期比3.3ポイント減、前年同期比4.7ポイント減だった。うち、極貧率は8.2％で前期比2.5ポイント減、前年同期比2.3ポイント減少した（添付資料図参照）。INDECが半期ごとに実施しているEPHは国内31都市（人口約2,900万人）を対象にしており、今回の調査では、貧困人口が約1,080万人、うち極貧人口は約240万人だった。

貧困層とは、基礎的食料・住宅・保健・教育・衣類その他の日常的な基礎的支出（基礎的全体バスケット、CBT）を十分に補う収入がない世帯・人口を指す。極貧層とは、基礎的な食料（基礎的食料バスケット、CBA）を補う収入がない世帯・人口を指す。2021年下半期のCBTは7万4,059ペソ（約8万1,465円、1ペソ＝約1.1円）、CBAは3万1,834ペソだった。今回の調査によると、貧困世帯の平均収入は4万6,712ペソ（CBTの63.1％）、極貧世帯の平均収入は2万633ペソ（CBAの64.8％）にとどまった。

年齢層別にみると、0～14歳の貧困率は51.4％で最も高く、前期比2.9ポイント減、前年同期比6.3ポイント減と改善したものの、依然として高い水準だ（添付資料表参照）。

これらの数字を基に、「2021年下半期では前期に比べ、約92万400人が貧困から抜け出すことができた」と経済省が発表した(現地紙「バエ・ネゴシオス」3月30日)。識者の分析では、2021年の経済成長（注1）と失業率の減少（注2）などから、収入の改善が貧困率の減少につながったとしている。

しかし、2021年12月以降のインフレの加速（2022年4月25日記事参照）が、再び貧困率を悪化させる可能性が高い。2022年1～3月のCBAは前年12月比で20.9％増、CBTが同17.8％増加した。また、第1四半期累計のインフレ率（前年12月比）は16.1％で、CBAやCBTの増加率が上回っているため、2022年上半期の貧困率は再び40％に近づく見通しだ。民間調査会社の調べでは、2021年10月から2022年3月にかけて、貧困率は既に38.6％に引き上がっている（現地紙「バエ・ネゴシオス」4月20日）。

高インフレと購買力の低下によって社会不満が高まる中、アルベルト・フェルナンデス大統領とマルティン・グスマン経済相は4月18日、非正規労働者、収入の低い自営業者、家事労働者、定年退職者の約1,300万人を対象とした経済的支援を行うと発表した。5月から6月にかけて、１人当たり1万8,000ペソが給付される。エコノミストらは「低収入の世帯にとっては短期的な支援になるが、根本的な解決にはならない」と指摘している。

（注1）2021年のGDP成長率は10.3％。詳細は2022年3月29日記事参照。

（注2）2021年第4四半期の失業率は7％。詳細は2022年3月29日記事参照。

（山木シルビア）