バイデン米政権の温室効果ガス排出量削減策を過半数が支持、米世論調査

米国の調査会社ギャラップは4月11日、ジョー・バイデン大統領が打ち出している温室効果ガス排出量の削減に向けた6つの施策に関して、3月1～18日に実施した世論調査の結果を発表した。回答者は全米の成人1,017人。

自宅でクリーンエネルギーシステムを導入した人々に対する税額控除の導入について、賛成は89％、反対は11％だった。事業者が風力や太陽光、原子力の利用を促進した場合の税制上の優遇措置については、賛成が75％、反対が24％。乗用車やトラック、バスに対する燃費規制の厳格化は、回答者の71％から支持されており（反対28％）、電気自動車（EV）購入者に対する税額控除も61％の支持を得た（反対38％）。EV充電ステーションを普及させるために連邦資金を支出することについては、賛成が59％、反対が40％となっている。また、天然ガス生産に対するメタンガスの排出規制に関しては、賛成62％、反対35％だった。ピュー・リサーチ・センターが1月24～30日に実施した調査でも、化石燃料の生産拡大よりも、代替エネルギーの開発を優先すべきとの声が全体の69％を占め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策を支持する人も同じく69％に上っていた（2022年3月4日記事参照）。バイデン大統領は、政権の優先課題の1つに掲げる気候変動対策に関して国民の後押しを受けているといえ、今後もさらなる推進が予想される。

なお、EV購入者に対する税額控除は、2021年末に連邦上院で民主党内から反対の声が上がり、依然として成立が不透明なビルド・バック・ベター法案に盛り込まれている政策だが（2021年12月23日記事参照）、米国に労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両の購入者に対して4,500ドルの追加控除を定めている点で、日系を含む外資系自動車メーカーから批判を受けている（2021年11月4日記事参照）。また、車両の燃費規制に関して、運輸省道路交通安全局（NHTSA）が3月27日、連邦政府の燃費基準に達しなかった自動車メーカーに対する罰金額引き上げを2022年製車から2019製車に前倒しする最終規則を発表している（2022年4月1日記事参照）。

（片岡一生）