25カ国・地域の駐米大使、EV税額控除の見直しを求め、米議会とバイデン政権に書簡を提出

ロイターなどによると、日本を含む25カ国・地域の駐米大使は10月29日、バイデン大統領が1兆7,500億ドルの投資計画の財源となる歳入法案に盛り込んだEV（電気自動車）購入時の税額控除額引き上げ案（2021年9月16日記事参照）に関し、多くの米国人労働者を雇用する外資系自動車メーカーを不当に妨害しているとし、反対の意を示す書簡を米議会およびバイデン政権に提出した（10月30日）。同法案に対しては、既に日系メーカーを含む自動車メーカー12社が不服を示す書簡を提出するなど、反対を示す活動が活発化している（2021年10月4日記事参照）。

同法案は、1台当たりの基本控除額4,000ドルと、バッテリー容量に応じた3,500ドルなどに加え、労働組合を持つ拠点で組み立てた車両の購入に対してさらに4,500ドルの控除を定めている。今回の書簡には、日本のほか、EU、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、メキシコ、韓国を含む25人の大使が署名し、「控除の適用範囲を制限することはWTO多国間協定の下でなされた米国の約束と矛盾している」「この法律が施行された場合、国際貿易ルールに違反し、（組合を持たない）自動車メーカーに雇用されている勤勉な米国人に不利益をもたらし、政府の気候目標を達成するために米国のEV消費者市場を拡大しようとするこれら自動車メーカーの努力を損なうこととなる」と主張した（政治専門誌「ザ・ヒル」11月3日）。

このほかにも、10月27日に、非組合メーカーの拠点があるアラバマ、ジョージア、インディアナ、ミシシッピ、サウスカロライナ、テネシー州など11州の知事（いずれも共和党)が反対を示す内容の書簡を議会に提出するなど、各方面からの抗議が続くが、10月29日にバイデン大統領が発表した1兆7,500億ドルの見直し計画において同法案の変更は認められていない（2021年11月1日記事参照）。これに対して、トヨタは税額控除引き上げ案に反対する広告を主要紙に掲載するなど、さらに強い姿勢を示している。

（大原典子）