3月7日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、1州を除き全州が緑に

メキシコ連邦保健省は3月4日、国内各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事、2021年7月26日記事参照）の3月7日以降に適用する色を発表した。全国32州のうち、1州が黄、31州が緑となった。前回の信号が黄だった15州が緑に好転し、ケレタロ州のみが黄のままだった。信号の色が後退した州はない。進出日系企業の多い州では、ケレタロ州が黄、アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、チワワ州、コアウイラ州、メキシコ市、グアナファト州、ハリスコ州、メキシコ州、ヌエボレオン州、サンルイスポトシ州、タマウリパス州、サカテカス州が緑。

発症日別の新規感染者数を週単位でまとめたデータをみると、全国の新規発症者数は2021年第51週(12/19～25）からオミクロン株の影響を受け、第51週が前週比83.0％増、第52週（12/26～1/1）が221.8％増、2022年第1週（1/2～1/8）が2.9倍と急増した。第2週（1/9～15）は45.0％増と減速、第3週（1/16～22）に前週比15.6％の減少に転じ、第4週（1/23～29）39.5％減、第5週（1/30～2/5）45.3％、第6週（2/6～12が41.4％減、第7週（2/13～19）35.6％減と減少傾向が続いている。第7週の1日当たり発症者数は現時点で5,953人（注1）で、第3波ピーク時（2021年第31週）の31.4％の水準まで低下している。病床利用率は3月3日時点で一般病床が14％、人工呼吸器付き病床が11％となっており、2月1日時点のそれぞれ45％、30％と比較すると大きく低下している。

日系企業の約半数が「新型コロナ禍」以前の操業状況に

メキシコ日本商工会議所とジェトロが2月25日～3月1日に共同実施した進出日系企業向けアンケートによると、回答社数120社のうち47.5％が既に新型コロナ禍以前の操業状況（原則全員が出勤）に戻している。この比率は製造業で71％と高いが、非製造業でも22.4％に及ぶ。製造部門とオフィス部門（製造業のオフィス部門も含む）で出勤率を分けて聞いたところ、製造部門は100％との回答が76.3％に及んだが、オフィス部門でも51.9％が100％と回答している。第4波の感染拡大も収束に向かっており、進出日系企業の操業は正常化に向かっている。

メキシコでは原則として（注2）14歳以上がワクチン接種の対象となっており、3月4日時点で全人口の66.2％、14歳以上の人口の86.7％に相当する8,531万5,634人が少なくとも1回の接種を受けている。そのうち、7,905万604人（全人口の61.3％、14歳以上80.4％）が所定の回数の接種を完了している。ブースター接種の接種率については、3月4日時点で医療関係者と教育関係者が100％、60歳以上の高齢者が70％、40～59歳が46％、30～39歳が43％となっている。

（注1）発症日ベースの統計は後から感染が確定して追加されることが多いため、最終的には1日当たり7,000人前後になると推定される。

（注2）感染症に脆弱な病気を患っている場合、例外的に12歳以上でも接種対象となる。

（中畑貴雄）