ADB、アジア新興地域の2021年と2022年成長率をともに引き下げ

アジア開発銀行（ADB）は12月14日、「2021年アジア経済見通し」の補足版を発表し、アジアの新興国地域（注1）の2021年の経済成長率を7.0％、2022年を5.3%と、前回2021年9月発表時（2021年9月29日記事参照）よりそれぞれ0.1ポイント引き下げた。地域別でみると、2021年の予測は中央アジアを除く全ての地域で引き下げとなった（添付資料表参照）。

ADBは引き下げの要因として、新型コロナウイルスのデルタ株による新規感染の急拡大と、オミクロン株の出現により、経済の回復に不確実性が増したことを指摘した。また、成長見通しに関するリスク要因については、依然として、新型コロナウイルスの感染者の増加と説明。アジア地域のワクチン接種率については、2021年11月30日時点で48.7％（規定のワクチン接種を完了した人の割合、注2）と前回9月発表時（28.7%）より大幅に上昇しているが、米国の58.1％、EUの67.2％に比べるとまだ遅れているとした。また、アジア域内において、シンガポールは全人口の91.9％が接種している一方、パプアニューギニアでは2.2％と低く、地域内でも大きな差があることを指摘した。

東南アジアでは、ベトナムとマレーシアが引き下げに

東南アジア全体の2021年の成長率予測は、デルタ株による感染の急拡大により、経済活動の制限措置を課したことで、前回発表（9月）から0.1ポイント引き下げた3.0％と予測した。一方、2022年については経済活動の制限措置を緩和し、経済活動が回復するとの予想から前回発表より0.1ポイント引き上げた5.1%と予測した。

東南アジア主要国の2021年の見通しについては、第3四半期に入り経済制限措置を強化したマレーシア（3.8%、前回発表より0.9ポイント減）とベトナム（2.0%、1.8ポイント減）について、第3四半期の経済が減速（注3）したことを受け、下方修正した。

一方、シンガポール、フィリピン、タイの3カ国は、2021年第3四半期の成長率が予想よりも上向きだったことで、予測値を引き上げた。「ウィズコロナ」の政策にシフトしたシンガポールは、前回発表より0.4ポイント増の6.9%と予測した。また、2020年に厳しい経済制限措置を課し、ASEAN主要国で最も低い成長率（マイナス9.5%）を記録したフィリピン（2021年2月19日記事参照）は、民間消費と民間投資の回復により0.6ポイント増の5.1%とした。タイは、新型コロナウイルスの感染再拡大により個人消費が落ち込み、観光産業も引き続き低迷となるも、輸出や民間投資などの拡大により、0.2ポイント増の1.0%との予測となった。また、インドネシアは、前回から据え置きの3.5%の予測だった。

（注1）アジア大洋州地域のうち、以下の46カ国・地域。

東アジア：香港、モンゴル、中国、韓国、台湾

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム

南アジア：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

中央アジア：アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン

大洋州：クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ

（注2）ワクチンの種類に応じて、必要な回数の接種を完了した人数（例：2回の接種が必要なワクチンであれば2回の接種を完了した人数）。

（注3）ASEAN主要6カ国の第3四半期のGDP成長率の動向については、2021年11月25日記事でまとめている。

（三木貴博）