米国、デジタル課税めぐりトルコと合意、発動停止中の追加関税措置の終了発表

米国通商代表部（USTR）は11月22日、トルコとのデジタル課税問題に関する合意に基づき、同国からの輸入の一部に発動する可能性のあった追加関税措置を終了すると発表した。

このデジタルサービス課税問題は、米国の大手IT企業を狙い撃ちしたものとして、トランプ前政権で、単独でデジタル課税を導入した国・地域を対象に1974年通商法301条に基づく調査を行っていた件となる。調査の結果、トランプ前政権下でフランス、インド、イタリア、トルコ、オーストリア、スペイン、英国のデジタル課税措置が不公正であると判断され、これらの国からの輸入の一部に最大で25％の追加関税案（301条関税）を発表していた（注）。ただし、いずれの国に対しても301条関税は未発動で、発動停止の状態が続いていた。USTRは、これら7カ国のうち欧州5カ国との間で10月に米財務省がデジタル課税に関する合意に至ったことを受け、同5カ国に対する301条関税を終了するとしていた（2021年10月22日記事参照）。同合意では、欧州5カ国は施行済みのデジタル課税を直ちに撤廃しなくてよい代わりに、OECDで政治的に合意された、市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し（第1の柱）が施行されるまでの経過措置を定めている。

今回、米財務省がトルコとも同じ合意に至ったことで、USTRが301条関税の終了を発表した。USTRは残り1カ国となったインドについても、同様の合意に参加することを期待するとしている。

（注）フランス以外への追加関税案はバイデン政権発足後の2021年3月26日に発表されている（2021年3月31日記事参照）。

（磯部真一）