交通省、電動車普及に向け職場の充電施設設置の助成開始

ドイツ交通・デジタルインフラ省は11月17日、企業や自治体などが職場に電動車用充電施設を設置した際の助成開始を発表した（同省プレスリリース）。補助総額は約3億5,000万ユーロ。同省は今回の助成で、企業や自治体などによる充電施設の整備を後押しする。申請期間は11月23日から2022年12月末までで、ドイツ復興金融公庫（KfW）のウェブサイト（ドイツ語）から申請できる。

今回の助成は、社用車や従業員が保有する車両用で、外部の者が利用できない充電施設の設置に限る。また、充電施設が従業員用駐車場や社用車用駐車場に隣接されていることが条件となる。このほか、（1）最大22キロワットの出力、（2）少なくとも6年間利用、（3）再生可能エネルギーだけを利用などの条件がある。助成額は充電器1基当たり最大900ユーロで、設置にかかった費用の最大7割までを助成する。企業の場合、1充電施設当たりの最大助成額は4万5,000ユーロ（自治体などの場合は充電施設当たりの助成額に制限はない）。

交通・デジタルインフラ省によると、電動車充電の60％～85％は自宅または勤務先で行われるという。また、ドイツ連邦自動車局（KBA）によると、ドイツで2020年に新規登録された乗用車のうち、社用車は62.8％を占める。このため、電動車普及には職場の充電施設の拡充も不可欠と考えられている。

2021年も特にバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は順調に増加している（2021年11月9日記事参照）。ただし、さらなる増加に向けては充電インフラの拡充が必要であり、連邦政府は複数の助成策や法整備を進めてきた。具体的には、2020年3月に小売店やレストランなど中小企業による共用の充電施設の設置を対象とする助成策を導入した（2021年4月9日記事参照）ほか、2020年11月に導入した私用の充電設備向け助成制度の予算を、需要拡大を受けて2021年5月に1億ユーロ追加した（2021年5月24日記事参照）。また、2023年までに国内に1,000カ所の急速充電施設を設置するための急速充電整備法が2021年5月に可決・成立し（2021年6月7日記事参照）、7月に施行されている。

国立充電施設センターによると、ドイツ国内の公共充電施設は4万8,084カ所で、うち急速充電施設は14.2％の6,845カ所（10月1日時点）。連邦政府は充電施設の拡充に関して、2021年末までに約7万2,000カ所とする目標を掲げている（2020年11月25日記事参照）。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）