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小売業・レストランなどでのEV用公共充電施設の設置助成を開始

(ドイツ)

ミュンヘン発

2021年04月09日

ドイツ交通・デジタルインフラ省(BMVI)は3月30日、中小企業が共用の電気自動車(EV)用充電施設を設置する際の助成金制度の開始を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。補助総額は3億ユーロ。

BMVIは今回の助成プログラムにより、自宅または勤務先に充電施設を持たないEV保有者向けに、充電の機会を増やすことを目指す。申請期間は4月12日から2021年12月末までで、連邦行政サービス機関(BAV)のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ドイツ語)から申請する。申請対象者はEUの定義に基づく中小企業などで、小売業やホテル・レストラン、小規模電力会社などを想定している。充電施設機器と系統接続の種類に応じて定められた金額を上限として、かかった費用の8割が助成される(添付資料表参照)。

助成を受けるには、(1)充電用の電気は再生可能エネルギー由来であること、(2)利用契約に基づいた充電、ローミングによる充電、アドホック充電(その場限りの充電)のいずれかの方法で充電し、定められた課金要件を満たすこと、(3)2022年末までに充電施設が完成すること、(4)最低6年間は充電施設を運営することなどの条件がある〔詳細は省令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ドイツ語)を参照〕。原則として、24時間365日充電施設が利用できることも条件で、これを満たさない場合、日曜日以外の1日当たり12時間以上利用が可能な状態で最大助成額が半額となる。それより少ない場合は助成の対象にならない。

EVおよびプラグインインハイブリット車(PHEV)のさらなる普及に向けて、BMVIは矢継ぎ早に助成策や法整備を進めている。例えば、2020年11月には私用のEV充電設備設置に対する助成策を導入(2020年12月9日記事参照)、また2月には、当該助成への需要増を受け予算を拡充した(2021年3月10日記事参照)ほか、2023年までに1,000の急速充電施設を整備する法案を閣議決定した(2021年2月24日記事参照)。

BMVIによると、2021年夏に、社用車や従業員用の充電施設整備のための総額3億5,000万ユーロ規模の助成金も予定されているという。

(クラウディア・フェンデル、高塚一)

(ドイツ)

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