欧州委、ワクチン輸出許可制度を12月末まで再延長

欧州委員会は9月30日、新型コロナワクチンのEU域外への輸出に対する許可制度を12月31日まで延長する実施規則を採択したと発表した。この許可制度は、EUが事前購入契約を締結した製薬会社からのワクチンの供給の遅れを背景に、これらの製薬会社によるEU加盟国からのワクチン輸出を対象に、3月31日までの時限的な措置として、1月30日に導入されたものだ（2021年2月1日記事参照）。その後、英国製薬大手アストラゼネカによるEUへのワクチン供給の大幅な遅延などにより、3月にこの許可制度は強化されており（2021年3月25日記事参照）、適用期間も3月と6月に延長され、9月30日までとなっていた。

2022年1月からは代替制度を導入の方針

EU域内では8月末に域内の成人人口の70％がワクチン接種を完了するなど、ワクチン接種は比較的順調に進んでいる。欧州委との間で、訴訟にまで発展したアストラゼネカの供給遅延問題（2021年6月23日記事参照）も9月3日に和解するなど、域内におけるワクチン供給の遅延はほぼ解消されている。しかし、欧州委は、新たな変異株の出現などによりワクチン接種を今後も継続するとしており、ワクチンの安定供給へのリスクは依然として存在することから、許可制度を延長したとしている。なお、ワクチン接種完了者への「ブースター接種」に関しては、EU全体としての指針は示されていないが、既に多くのEU加盟国で実施されている（2021年9月3日記事参照）。

欧州委は今回の発表に伴い、現行の許可制度について、今後の延長はないとしており、12月31日を持って終了するとしている。詳細は明らかになっていないものの、今後もワクチン輸出の透明性を確保すべく、義務的な輸出許可制度である現行制度に代わる措置として、会社別にワクチン輸出データを管理するモニタリング制度を、2022年1月から新たに導入する意向を示している。

（吉沼啓介）