約7割が異常気象の頻発を実感、米シンクタンク調査

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、10月14日に米国での異常気象に対する認識や政府が取るべき対策などに関する調査結果（注1）を発表した。

それによれば、異常気象が以前よりよく起こるようになったとする人は、全米で67％と大多数だった。全米を9つの地域に分け、地域別に分析すると、異常気象がより起こるようになったとする割合は、ニュージャージー州を含むニュー・イングランド地域で78％となり、その他、ニューヨーク州を含む中部大西洋岸地域（72％）、カリフォルニア州を含む太平洋地域（74％）、テキサス州を含む西南中部地域（70％）が高い傾向にある。

また、暴風雨、洪水や山火事などが起こりやすい地域での建築物に関して、政府が十分な制限を行わないことを懸念する割合は62％だった。支持政党別では、民主党支持者が79％と、共和党支持者（43％）より強い懸念を示した。

バイデン政権は、7月に環境インフラ政策について行動計画を発表している（2021年7月17日記事参照）が、政府が行うべきインフラ整備として重視することは、「道路や橋の補強」が93％と最も高く、「排水を渇水地域で再利用するシステムの構築」（88％）、「暴風雨、洪水、山火事に備えた厳格な建築基準設定」（85％）、「ブロードバンドインターネット接続の整備」（80％）、「公共交通機関の拡充」（77％）、「電気自動車（EV）利用促進のための充電ステーション設置」（58％）の順だった。

気候変動が山火事や洪水などの主因とみる

ニュージャージー州のモンマス大学が10月4日に発表した気候変動に関する世論調査（注2）では、気候変動をカリフォルニア州の山火事（2021年9月1日記事参照）　の主原因とする割合は15％、主要因とする割合は41％となっている。ニューヨーク州、ニュージャージー州での集中豪雨による洪水（2021年9月3日記事参照）については、気候変動を主原因とする割合は17％、主要因は37％。

また、米国が抱えるさまざまな問題について、連邦政府が取り組むことが極めて重要とする割合は、新型コロナウイルス（43％）、人種的不平等（34％）に次いで、気候変動が33％と高かった。そのほか、雇用と失業が32％、交通・エネルギーインフラは23％だった。

（注1）実施時期は、2021年9月13～19日。対象者は、全米の成人1万371人（注2）。実施時期は、2021年9月9～13日、対象者は、全米の成人802人。

（松岡智恵子）