6月21日以降の新型コロナ警戒信号、バヒオ諸州は緑を維持も首都メキシコ市は黄色に後退

メキシコ連邦保健省は6月18日、6月21日以降に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事参照）の色を発表した。全国32州のうち、5州がオレンジ、8州が黄色、19州が緑となり、オレンジが1州増え、黄色が1州減った。タマウリパス州が黄色からオレンジに、首都メキシコ市が緑から黄色に後退した一方、バハカリフォルニア州が黄色から緑に好転した（添付資料表参照）。進出日系企業が多い州では、タマウリパス州がオレンジ、チワワ州、メキシコ市、ヌエボレオン州が黄色、アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、コアウイラ州、グアナファト州、ハリスコ州、メキシコ州、ケレタロ州、サンルイスポトシ州、サカテカス州が緑となる。

日系自動車産業が集積する中央高原のいわゆるバヒオ地域諸州は緑を維持し、感染拡大の兆候はみられない。他方、首都メキシコでは感染が足元で拡大しており、実行再生産指数（Rt、注）が1を超える状況が続いていることから、今回黄色に後退した。発症日別の新規感染者数を週単位でまとめたデータをみると、メキシコ市は第20週（5/9～15）から前週比1.9％増と増加に転じており、第21週（5/16～22）は9.5％増、第22週（5/23～29）は9.1％増となっている。ただし、病床利用率は低い水準で推移しており、ワクチン接種の効果もみられることから、段階的に緩和してきた経済活動規制を現時点で強化する考えはないようだ。

40歳未満の国境都市住民への接種も開始

メキシコ政府は6月3日、米国政府からヤンセンファーマ（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のワクチン100万回分の無償提供を受ける合意に至ったと発表し、6月15日に135万回分のワクチンがメキシコに到着した。米国と国境を接する39市町村の18～39歳の住民に接種し、陸路国境の往来（現時点では必要不可欠な目的のみ）を再開し、観光業などを活性化させる目的がある。連邦保健省によると、メキシコは6月18日までに4,906万6,815回分のワクチンを製薬会社から受領しており、そのうち1,902万7,905回分が米国ファイザー、1,229万3,600回分が英国アストラゼネカ（一部は国内でパッキングしたもの）、800万回分が中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、464万5,310分がロシア国立ガマレヤ研究所、375万回分が中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）（国内でパッキング）、135万回分がヤンセンファーマとなっている。6月17日午後9時時点で受領分の78.9％に相当する3,915万3,336回分を接種済み。現時点までの接種対象者としては、医療関係者、教育関係者、60歳以上の高齢者、50～59歳の年齢層、40～49歳の年齢層、妊婦、北部国境都市の住民（18～39歳）で、合計で2,725万3,174人に対して少なくとも1回の接種が完了している（人口比21.6％、成人人口比約30％）。このうち、1,582万5,432人については2回目も接種済み、あるいは1回で済むカンシノやヤンセンを接種済み。

（注）1人の感染者から次に平均で何人に感染させたかを示す。

（中畑貴雄）