米カリフォルニア州、内陸郡のEV充電設備建設に奨励金

米国カリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）は5月17日、州内の内陸部を主とした13郡（注1）での電気自動車（EV）充電ステーション（EVCS）建設・増設に総額1,750万ドルの奨励金（インセンティブ）を付与するプログラムを発表した。これは、CECが管轄するカリフォルニアEVインフラプロジェクト（CALeVIP）に基づくもので、申請者は商業グレードのレベル2充電設備（注2）1台につきコネクター当たり3,500～6,000ドル、直流（DC）急速充電設備（注3）1台につき3万～8万ドルを受け取ることが可能だ。申請受け付けは18日から開始した。

同州は2025年までにEVCSを25万カ所に増やすことなどを中間目標に、ゼロ・エミッション車両（ZEV）インフラ拡大を急いでいるが（2021年5月10日記事参照）、現時点ではEVCSの多くが大都市圏に集中している。4月30日時点でEVCSが最も多い郡はロサンゼルス（1万9,872カ所）、次いで、サンタクララ（1万6,119カ所）、サンディエゴ（7,170カ所）、オレンジ（5,381カ所）、サンマテオ（4,282カ所）となっている（注4）。ロサンゼルス郡は、EVCSを2025年までに6万カ所、2035年までに7万カ所に増設する方針を示している（2021年5月20日記事参照）。

ギャビン・ニューサム知事は5月14日、新型コロナウイルス感染拡大からの復興などに向けた総額1,000億ドルの経済対策のうち、約32億ドルを今後3年間、同州のZEV目標（注5）達成のために充てると発表した。14日の知事記者会見によると、この使途として、ZEV（トラック1,150台、乗り合いバス1,000台、スクールバス1,000台）の配備に17億ドル、ZEV購入者への払い戻しプログラムなどに8億ドル、ZEVインフラ拡大に5億ドル、ZEV製造業者への助成金に2億5,000万ドルとなっている。

EVCSの拡充をめぐっては、バイデン政権も3月末に発表した「米国雇用計画」で、全国でEVCSを50万カ所設置するために支援を行うとしている。5月18日には、公共充電設備に対する助成金などEV普及に向けた具体策を発表した（2021年5月21日記事参照）。

（注1）ビュート（2019年国勢調査推定人口：22万人）、エルドラド（19万人）、インペリアル（18万人）、キングス（15万人）、マーセド（28万人）、ナパ（14万人）、ネバダ（10万人）、プレイサー（40万人）、ソラノ（45万人）、スタニスラウス（55万人）、サッター（10万人）、トゥーレアリ（47万人）、ヨロ（22万人）の13郡。

（注2）208～240ボルトの交流（AC）高速充電設備。CECによると、1時間でプラグインEV1台に14～35マイル走行分の充電が可能。

（注3）480ボルトの直流（DC）高速充電設備。CECによると、30分で全バッテリー式EVを80％まで充電可能（ただし、バッテリーのサイズや充電器の出力レベルにより異なる）。

（注4）レベル1充電設備（120ボルトの交流低速充電で1時間に5マイル以下の走行分の充電が可能）、レベル2充電設備、DC急速充電設備の合計。

（注5）カリフォルニア州は2035年までに州内で販売する全ての新車（乗用車とトラック）をZEVとすることなどを目標としている（2020年10月2日記事参照）。

（田中三保子）