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EV充電設備の導入を促す法律や助成が相次ぐ

(ドイツ)

ミュンヘン発

2020年12月09日

ドイツでは、電気自動車(EV)用充電施設の導入を促す法改正や、助成が相次いで導入された。EVの普及に伴って課題とされていた充電施設の設置が今後、進む可能性がある。

集合住宅でのEV充電設備の設置を容易にする、集合住宅近代化法が12月1日に施行された。これにより、集合住宅にEV用充電設備設置などの工事を行う場合、各部屋の所有者の3分の2が賛成すれば、集合住宅内の部屋所有者全員が経費を分割するかたちでの導入が可能となった。また、過半数の賛成なら、賛同者による経費分担により導入が可能(2020年9月30日記事参照)。これまでは、集合住宅内の各部屋の所有者全員または大多数の同意が必要とされたため、導入のハードルが下がることになる。

また、私用のEV充電設備を設置する際の連邦政府の助成制度が11月24日に始まった。充電設備ごとに、充電設備費用、設置・接続費用に対して900ユーロが助成される。使用する電気は、再生可能エネルギーであることが条件。補助の対象となる充電設備の要件は、助成窓口となるドイツ復興金融公庫(KfW)のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」〔2020年11月20・21・22日付(週末版)〕によると、EV用充電設備の導入には約3,000~4,000ユーロかかるという。

連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)によると、ドイツ国内の公共充電施設は2020年11月時点で3万3,107カ所。一方、ドイツ自動車産業連合会(VDA)によると、私用のEV充電設備数は包括的に把握されていないという。国立充電施設センターが11月19日に発表した予測によると、2030年にはドイツ国内で44万から84万3,000の公共充電施設が必要になる。

またVDAは、国内各地における1公共充電施設当たりの乗用車・EV台数をランキング外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで公表、地方自治体などに対応を促している。VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は「現在、毎月5万台のEVが国内で新規登録されている状況。全てのEVは充電が必要だ」とコメントし、充電施設拡充の必要性を訴えている。

(クラウディア・フェンデル、高塚一)

(ドイツ)

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