2023年までに1,000のEV用急速充電施設を整備する法案を閣議決定

ドイツ連邦政府は2月10日、電気自動車（EV）用の急速充電整備法案を閣議決定した。2023年までに国内にくまなく1,000カ所の急速充電施設を整備する。政府が関与することで、特に地方の施設や高電圧の施設の設置を進め、2020年に急拡大したEV需要の腰折れを防ぐ。

今回の法案に基づいて今後、連邦政府が公共入札で2023年までに1,000の急速充電施設を設置・運営する企業、または企業体を選定する計画だ。予算は約20億ユーロ。充電施設は、それぞれの充電機で出力150キロワット（kW）以上の急速充電ができるHPC（High Power Charging）施設とする。中・長距離を走行するEVの急速充電を想定し、国内に分散して、長距離道路沿いなどに整備する。また、誰でも利用できる公共性を有し、24時間の使用を可能とするなどの条件が付く予定。

既存施設との競合を避けるため、国立充電施設センターのデータベースなどを活用し、入札を通じた新規の急速充電施設が既存の充電施設の近くに設置されることを回避する。連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は今回の法案について「急速充電インフラが整備されるきっかけになり得る」としながらも、「既に充電施設に投資し運営している企業のビジネスモデルが引き続き市場で成り立つことも確保する必要がある」と指摘している。

アンドレアス・ショイアー交通・デジタルインフラ相は「特に出力150kW以上の電力量での急速充電はEVの長距離走行にとって極めて重要」とコメントしている。また、ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は「急速充電インフラがさらに整備されることが重要で、本法案はその基礎となる」とし、早期の法案成立に期待を示した。

国立充電施設センターによると、ドイツ国内の公共充電施設は3万9,441カ所で、うち急速充電施設は14.3％の5,630カ所（2月1日時点）。交通・デジタルインフラ省によると、出力100kW以上の急速充電施設は、全体の2％未満で大幅に不足しているのが現状だ。連邦政府は充電施設の拡充に関して、2021年末までに約7万2,000カ所とする目標を掲げている（2020年11月25日記事参照）。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）