必需品・食品などの価格統制を継続、企業側とインフレ抑制対策を模索

アルゼンチン政府は2月1日、工業生産・開発省国内商業庁決議112/2021号を公布し、生活必需品の販売価格に上限を設けることで価格を統制する「プレシオス・マクシモス」制度を3月31日まで再度延長した。

「プレシオス・マクシモス」は、食料品を始めとした生活必需品約2,300品目の一般消費者向け販売価格を2020年3月6日時点の店頭価格に据え置く制度で、政府が2020年3月20日に発令した新型コロナウイルス感染拡大による外出禁止措置の前日に導入された。しかし、関連する企業側からの強い要望もあり、2020年7月と10月に、品目によっては6％程度の値上げが許可された。また、2021年2月4日付の国内商業庁決議118/2021号によって、ハチミツ、ワイン、スパークリングワインなどが同制度から除外されることになった。

2月1日付の現地紙「インフォバエ」によると、企業側は販売価格を据え置く同制度よりも、統制されながらも値上げ交渉が可能な「プレシオス・クイダードス」制度（2020年1月15日記事参照）への移行を望むとしている。「プレシオス・クイダードス」制度では、現在約600品目が対象になっている。

景気低迷が続く中、2020年のインフレ率は36.1％となり（2021年1月19日記事参照）、2021年の年間インフレ見通しは約50％とされる（2020年12月11日記事参照）。インフレ抑制対策として、政府は牛肉加工業者や大手スーパーマーケットとの交渉の末、10の牛肉部位の価格を12～29％引き下げて販売することで合意した。また、政府はほかにも食品生産に必要な小麦、ヒマワリ、トウモロコシなどの価格引き下げ交渉も開始したと現地紙が報じている（「インフォバエ」紙2月1日）。

（山木シルビア）