2020年のインフレ率は36.1％となお高水準

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は1月14日、2020年12月のインフレ率〔消費者物価指数（CPI）上昇率〕が前月比で4.0％上昇したと発表した（添付資料図参照）。季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービス、価格統制されたエネルギーや公共サービスを除いたコアインフレ率は4.9％上昇した。2020年のインフレ率は36.1％と、2019年の53.8％から大幅に低下したものの、依然として高水準にある。

費目別にみると、12月単月で高い上昇率を記録したのは、医療・健康（前月比5.2％）、娯楽・文化（5.2％）、交通（4.9％）、外食・ホテル（4.6％）、食品・飲料（酒類を除く）（4.4％）だった（添付資料表参照）。

医療・健康は医薬品と医療保険制度「プレパガ」、交通は乗用車、燃油、航空運賃、長距離バス運賃、食品・飲料（酒類を除く）は肉類、果物の値上がりが物価を押し上げた。

前年同月比では、衣類・靴類（60.0％）、娯楽・文化（48.0％）、食品・飲料（酒類を除く）（42.1％）が高い上昇率を示した。

物価の抑制は、クリスティーナ・フェルナンデス副大統領の関心事項の1つだ。12月18日にブエノスアイレス州の州都ラ・プラタで行われた与党連合「すべての戦線」の集会において、「経済成長は2021年の大きな挑戦だが、3、4人しか生き残らないような経済成長は望まない。給与、年金、物価、公共料金を犠牲にすることなく、経済成長を実現しなければならない」と述べている。

牛肉消費促進局（IPCVA）によると、アルゼンチンの主食である牛肉の12月のブエノスアイレス首都圏における小売価格は、部位により前年同月比で60～90％増と大幅に上昇した。なお、政府は、12月31日に公布された医療保険制度「プレパガ」の保険料を2021年2月1日から7％引き上げることを認めた決議を、同日中に無効にするなど、物価の抑制に躍起になっている。

（西澤裕介）