多くの日系企業が操業を再開

ミャンマーでは2月6日から、首都ネピドーや最大の商業都市ヤンゴン、第2の都市マンダレーなどで、権力を掌握した国軍に対する市民の抗議デモが継続的に行われている。デモが始まった直後は、日系企業の間でも、従業員の安全確保や抗議デモの先行きを見守るために、自宅待機や工場の操業停止などの措置を行う動きがあったが（2021年2月9日記事参照）、連邦記念日の祝日だった12日からの3連休後の15日時点では、多くの工場が操業再開し、従業員も元どおりに出勤しているという。

ティラワ経済特区、7割強の企業が操業

日本とミャンマーの官民で運営するティラワ経済特区では、2月11日時点で94社のうち約6割弱の企業が操業していたが、15日は約7割強と操業を再開する動きが増えた。

日系縫製メーカーなどが多く進出するミンガラドン工業団地でも、2月11日以降、多くの企業が通常どおり操業しているという。日系大手縫製メーカーA社の工場では、11日の従業員らの出勤率は98％となり、3連休後の15日以降もほぼ正常に近い状態という。

シュエピタ工業団地に進出する日系大手縫製メーカーB社では、2月8日の週には従業員が年休を取得する動きがあったが、15日以降はそういった動きはなく、出勤率は家庭などの事情を除き、ほぼ100％に近いという。

物流と銀行業務の遅延は継続

日系物流会社によると、2月15日時点の物流に関して、港湾のデポ・ターミナルは稼働しているものの、職員による職場のボイコット運動（Civil Disobedience Movement：CDM）のため、スタッフが少なく、稼働率が大幅に落ちているという。また、多くのトラック業者がストライキに突入し、トラックの確保が困難な状況になっているという。

2月16日午前10時、ジェトロが船舶代理業務を行う船舶代理局（Shipping Agency Department：SAD）に電話で確認したところ、今週に入っても職員の出勤は少なく、業務が滞っているという（2021年2月10日記事参照）。

また、金融機関についても、行員がCDMに参加していることもあり、前週に引き続き、銀行業務は滞ったままだ（2021年2月12日記事参照）。

（アジア大洋州課）