デモ拡大で銀行などの業務が一時停止

ミャンマーでは2月6日以降、国軍による権力掌握に対するデモが全国規模で拡大・長期化しており、職場のボイコット（CDM：Civil Disobedience Movement、以下CDM）運動も広がっている。現地の複数メディアは、公務員がCDM運動に参加していたり、政府系銀行員もこれに加わったりする様子を報じた。8日以降、地場の民間銀行では、行員が出勤しないなどの影響により、業務を一部に限定（外貨の引き出し不可、国内送金のみなど）したり、一時的に閉店したりするなどの対応を取っており、影響が出ている。

ジェトロが地場大手銀行に営業状態を確認したところ、8日は限定業務、9日は午前のみ限定業務で営業し、10、11日は全支店の業務を停止したという（ATMによる現地通貨の引き出しは可能）。その他の銀行も8～11日は一時閉店したという。一時閉店は行員が出社しないことが主な要因で、その間、CDM運動に参加している行員もおり、給与は全額保証されているようだ。各行は当日の行員の出勤状況を確認の上、業務再開の判断をするため、正式な文書による一時閉店は発表されず、利用者が銀行にその都度確認しなければならない。ある銀行は、業務再開の見込みは12日から始まる3連休明けの15日に、週末のデモの実態を踏まえて判断する予定だという。

11日の国営英字新聞は、2月3日付で中央銀行が出した「銀行業務は通常どおりサービスを提供している」という内容の文書を再掲しているが、現実は実態と異なる。多くの企業などが2月末や3月上旬に従業員の給与の支払いを控えており、早期の正常化に期待をしている。

また、ミャンマー最大の経済団体ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の職員が強制出勤させられたといったデマがソーシャルメディア上に流布した。UMFCCIはそのような事実はないとする声明文を9日に発表し、10日には職員の給与全額を保証した上で業務を一時停止すると発表した。