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日系企業、デモ継続により自宅待機や操業一時停止などの動き

(ミャンマー)

アジア大洋州課

2021年02月09日

ミャンマーでは2月6日から、首都ネピドーや最大の商業都市ヤンゴン、第2の都市マンダレーなどで、権力を掌握した国軍に対する市民の抗議デモが継続的に行われている。日系企業の間では、従業員の安全確保や抗議デモの先行きを見守るために、自宅待機や工場の操業停止などの措置を行う動きが顕在化してきている。

日系製造業A社ではこの週末、安全確保のため、従業員に無理な出勤は控えるよう通知したところ、8日は半分弱程度の出勤となった。そのため、8日午後から在宅勤務に移行した。今後の出勤態勢は状況を見てその都度判断したいとしている。

日系製造業B社では、8日は稼働したが、年休届を出せば午後から休みが取れると通知し、大多数の従業員が年休届を出した。現在、日本の本社と納期の調整を行い、9日以降は工場を数日間、停止するか否かを決定するという。

日系製造業C社では、週末のデモ発生に伴い、8日から9日まで工場稼働を停止。10日以降は状況を見ながら判断するという。

日系製造業D社は、8日午前は工場を稼働したが、8日もデモが継続的に行われていることから、午後は稼働を停止し、9日以降は様子を見て判断していくという。

日系建設業E社はデモ発生に伴い、8日はプロジェクトをいったん停止。9日も停止する予定。10日以降は様子を見ながら判断する。

(ミャンマー)

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