デモの長期化で輸出入業務が遅延

ミャンマーでは2月6日以降、国軍に対する抗議デモが各地で続いており、デモの長期化で物流に遅延が生じている。

日系物流会社A社によると、2月9日現在、6日から開始されたデモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局（Shipping Agency Department：SAD）では、高職位の職員はいるものの、実務が機能しなくなったという。輸出に関しては、新規空コンテナの引き取り申請が行えない状況になっている。輸入に関しては、荷渡し指示書（D/O）交換ができないという。デモの長期化に伴い、物流の遅延を懸念している。

日系物流会社B社によると、ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため、実質、輸出入業務がストップしているという。また、銀行業務が滞っているため、決済もできないという。

2月10日午前10時（現地時間）、ジェトロがミャンマー通関業者協会（Myanmar Customs Brokers Association）に電話で確認したところ、ミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じているという。

また、同日午前10時15分、ジェトロがSADに電話で状況を確認したところ、現時点で職員の出勤率は30％程度で、事務手続きは遅延気味だが、書類の受付は行っているとしている。