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外国投資スクリーニング法が成立、国内企業は大半が歓迎

(チェコ)

プラハ発

2021年02月05日

チェコで外国投資スクリーニング法が2月3日に官報で発布され、同法の5月1日付での発効が決定した。同法は、EUの対内直接投資スクリーニングに関わる規則(2019年2月15日記事2019年3月6日記事2020年10月13日記事参照)に準拠するもので、これにより、チェコで初めて外国投資審査メカニズムが導入されることになる。

審査対象となるのは、インフラ、軍事物資、先端技術、およびメディアなど、チェコの安全保障、国家・公共秩序の面で重要な役割を占めるチェコ企業へのEU域外からの対内投資で、チェコあるいはEU域内に立地した企業であっても、その最終的所有者が第三国の法人、個人である場合には、EU域外企業と規定される。

投資の審査の際には、まず産業貿易省が他の関係省庁と協議を行い、その結果を基に最終的に政府が政令において結果を公布する。一方、投資企業は、当該投資がチェコの安全保障、国家・公共秩序を脅かす可能性があるか否かを産業貿易省に諮問することができる。諮問がなされなかった投資案件については、産業貿易省は投資終了日の5年後までの期間、審査を開始する権利を持つ。

国内の産業界は、スクリーニング制度導入をおおむね歓迎している。チェコ産業連盟が会員企業を対象に、EU規則案に関して2018年5月に実施した調査の結果、全体の61%が同規則案を歓迎すると回答、その理由として「戦略的部門における投資の安全性強化が不可欠」な点を挙げた。

一方、産業連盟は、特に対象国家が特定されていない点、および相手国の投資規制に対抗するための制裁措置などを念頭に置いた相互主義の導入が規定されなかったことなどを評価しつつも、投資実現の遅延、および個々の国におけるスクリーニング方法の相違により、投資誘致の上でEU諸国間の争議が発生する可能性を指摘した。さらに、企業決定への国の介入、企業活動の自由の侵害の危険性、また事務手続き増大による企業の負担増の可能性にも注意を喚起している。

(中川圭子)

(チェコ)

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