2月1日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤が3州増え、緑はゼロに

メキシコ連邦保健省は1月29日、2月1日以降に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事参照）の色を発表した。全国32州のうち、13州が赤、17州がオレンジ、2州が黄色となり、前週よりオレンジが2州、緑が1州減り、赤が3州増えた。9月末以降、緑を維持していたカンペチェ州が黄色に後退し、緑はゼロになった。ただし、連邦保健省は29日の記者会見において、深刻な悪化ではなく病床利用率も低い水準にとどまっているため、2週間後には緑に戻るだろうとしている。また、チワワ州が黄色からオレンジに後退したほか、プエブラ州、サンルイスポトシ州などオレンジから赤に後退した州が5州ある。信号が好転したのは、赤からオレンジに戻ったコアウイラ州とトラスカラ州のみ（添付資料表参照）。連邦保健省は、オレンジの州の中でも、アグアスカリエンテス州、南バハカリフォルニア州、コアウイラ州、ミチョアカン州、シナロア州、ソノラ州、タバスコ州、トラスカラ州、サカテカス州は限りなく赤に近いと警告している。

進出日系企業が多い州では、メキシコ市、グアナファト州、ハリスコ州、メキシコ州、ヌエボレオン州、ケレタロ州、サンルイスポトシ州が赤、アグアスカリエンテス州、チワワ州、コアウイラ州、バハカリフォルニア州、サカテカス州、タマウリパス州がオレンジとなる。赤信号下でも、連邦政府の指針では「不可欠な活動」と認められた業種の操業が認められるが、プエブラ州では独自の規制により、自動車産業も含めた製造業の操業を従業員数30％までに制限している。プエブラ州に進出する日系企業は多くないが、自動車産業のサプライチェーンが存在するため、注意が必要だ。

ワクチン接種計画に遅れ

メキシコでは、12月24日から医療関係者に対してワクチン接種が始まっており（2020年12月25日記事参照）、医療関係者に対してはおおむね予定どおり接種を終える見通しだが、2月から予定していた高齢者に対するワクチン接種が当初の計画より遅れる見通しだ。政府は既に接種している米国ファイザーのワクチンに加え、中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）や、ロシアのガマレヤ国立疫学・微生物学研究センターのワクチン、英国アストラゼネカのワクチンを第1四半期に用いる予定だった。しかし、ファイザーのベルギー工場が生産能力拡張に向けた調整を行うために、2月中旬まで同社のワクチン供給が一時的にストップし、さらにロシア製と中国製のワクチンに対する連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）の使用承認が遅れていることから、本来であれば1月末から予定されていた両ワクチンの接種が開始されていない。また、アストラゼネカのワクチンについては、1月20日に原薬がアルゼンチンから到着しているが、メキシコでパッキングなど最終工程を行うため、接種開始は3月末になる見通しだ。

（中畑貴雄）