米トランプ大統領、給与保護プログラムの申請期限を8月8日まで延長する法律に署名

トランプ米国大統領は7月4日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けの支援策である給与保護プログラム（PPP）の申請期限を、当初の6月30日から8月8日まで延長する法律（S.4116）に署名した。これを受けて、同プログラムを所管する中小企業庁は米国東部時間7月6日午前9時から申請受付を再開した。

PPPは、3月27日に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」（2020年3月30日記事参照）に基づいて導入された。一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除されるため、プログラム開始以降は申請が殺到し、4月半ばには財源が枯渇した。政府・議会は、その直後に財源を補填（ほてん）する法律を成立させ、プログラムを再開させた（2020年4月24日記事参照）。

しかしその後、事業者からは返済が免除となるための要件が現実に即していないとの批判が相次いだり、政府がいったん受給を認定した大企業に対して返納を要請したりするなど、制度運用の混乱がみられ、新規の申請は足踏み状態が続いていた。こうした状況を受けて、政府・議会は6月5日に、返済免除となるための要件を緩和する法律を成立させている（2020年6月5日記事参照）。今回成立した法律は、単純に申請期限を8月8日まで延長するためのもので、制度の仕組みは6月5日の法律で変更した状態のままとなる。

PPPには6,590億ドルが財源として充てられている中、米国東部時間7月6日午後5時までに承認されたのが約5,212億ドルとなっており、約1,378億ドルが残っている状況だ。全米中小企業協会（NSBA）は7月2日の声明で、「新型コロナウイルスの感染者数が急増し、各州が経済再開計画を停止・延長している中で、PPPの申請期限延長は非常に重要なことだ」と政府・議会の動きを評価している。

（磯部真一）