米政府、カナダからのアルミ製品に再賦課した232条追加関税を撤廃

米国通商代表部（USTR）は9月15日、カナダからのアルミニウム製品の一部に再び課していた追加関税を9月1日にさかのぼって撤廃すると発表した。

USTRはカナダからの非合金アルミニウム塊（HTSコード7601.10）の輸入が急増したことを理由に、8月16日から同製品に1962年通商拡大法232条に基づく10％の追加関税を課していた（2020年8月7日記事参照）。カナダ政府は報復措置を取るとして、9月15日に具体的な措置を発表するとみられていた（2020年8月12日記事参照）。

USTRはこのたび、カナダ政府との協議を経て、当該製品の輸入が2020年の残り4カ月以内に正常化する見込みと判断し、9月1日にさかのぼって10％の追加関税を撤廃するとした。ただし、2020年9～12月のそれぞれ月末から6週間後に実際の輸入量を検証し、各月の輸入見込み量（下記）の105％を超えている月が1つでもある場合は、輸入見込み量を超えた月の全ての輸入に対し、遡及（そきゅう）して10％の追加関税を課すとともに、その後も追加関税を維持する可能性があるとしている。加えて、実際の輸入量が見込みを超えた月があった場合、その翌月には見込みを超えた分と同量の輸入が減少することを期待するとしている。

• 9月：8万3,000トン
• 10月：7万トン
• 11月：8万3,000トン
• 12月：7万トン

両国政府は2020年末に再び協議し、2020年9～12月のアルミ貿易の状況と2021年の市況見通しについて検証するとしている。

アルコアなど米アルミニウム生産大手が加盟する米アルミニウム協会は15日、追加関税撤廃について「米国のアルミ産業と16万2,000人の労働者にとって正しい判断だ。当協会と加盟企業は、USMCAに整合するように北米内の貿易が関税や数量割り当てなく行われることを支持する」とし、特に新型コロナウイルスからの回復途上にでは北米のサプライチェーンが開放されていることが重要との声明を出した。

USTRの発表を受け、カナダのフリーランド副首相兼財務相は会見で「パンデミックの最中に米国人とカナダ人が最も必要としていないものは貿易戦争だ」とコメントし、関税撤廃の判断を歓迎するとともに、今後米国が関税を再度賦課すれば、カナダはこれまでと同様に報復措置を発動する姿勢を明らかにした。

（磯部真一、飯田洋子）