USMCA域内での生産・販売を推進、2020年度米国日系企業実態調査

ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」（2020年12月22日記事参照）では、米国進出日系製造業のサプライチェーン（原材料・部品の調達先、米国市場向け製品の生産地、製品の販売先）の状況や今後の方針について聞いた。その結果、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）域内での調達比率は5割強にとどまったものの、生産比率は7割、販売比率は9割となり、在米日系製造業は調達先の多角化を進めながら、USMCA域内での生産・販売を推進していることが示された。また、今後の方針をみると、米国での調達・生産・販売を拡大する方針の企業が多い一方で、中国からの調達や生産を縮小する方針の企業が4～5割を占めた。

日系製造業の原材料・部品の調達先をみると、米国内からの調達比率は51.0％で、メキシコ（2.0％）とカナダ（1.2％）を合わせたUSMCA域内の調達比率は54.2％だった（添付資料図1参照）。日本からの調達比率は30.9％と米国に次ぐ高さで、中国は6.4％、ASEANは3.7％だった。業種別でみると、USMCA域内の調達比率は自動車など（78.3％）、食料品（76.7％）、鉄・非鉄・金属（73.1％）で7割を超えた。日本からは精密・医療機器（69.5％）や一般機械（52.1％）で過半を占め、中国からは電気・電子機器（17.1％）や電気・電子機器部品（16.2％）で高かった。

日系製造業の米国市場向け製品の生産地については、米国内での生産比率は66.7％で、メキシコ（3.2％）とカナダ（0.8％）を合わせたUSMCA域内の生産比率は70.7％だった。日本は19.1％で、中国は3.3％、ASEANは3.1％だった。業種別でみると、USMCA域内の生産比率は輸送用機器・部品が突出しており、自動車などが95.9％、鉄道・運搬車両などの部品が88.6％、自動車などの部品は88.4％だった。日本の生産比率は調達と同様に精密・医療機器（54.8％）や一般機械（40.8％）で高かった。

日系製造業の販売先については、米国内が81.2％で、メキシコ（4.5％）とカナダ（3.6％）を合わせたUSMCA域内の販売比率は89.3％だった。日本は3.8％で、EUは2.3％だった。業種別でみると、USMCA域内の販売比率は自動車など（97.8％）や自動車などの部品（96.6％）をはじめ、多くの業種で9割を超えた。日本向けは鉄道・運搬車両など（12.5％）や食料品（10.1％）で1割を超えた。

日系製造業のサプライチェーンに関する今後の方針では、調達先について米国の地場企業（72社）や日系企業（41社）から調達拡大を検討する企業が多く、米国市場向けの生産地や販売先についても、米国で拡大を検討する企業が生産で91社、販売で97社と多かった。一方、米中対立などの通商環境の変化の影響（注）を受けて、中国からの調達を縮小する方針の企業の割合が50.0％（前年36.8％）、生産を縮小する方針の企業の割合が41.8％（前年26.0％）と前年から増えた（添付資料図2参照）。また、中国の代替先として、ASEANからの調達を拡大する方針の企業が42.9％（前年34.3％）、生産を拡大する企業が36.2％（前年20.5％）と前年から増加した。

USMCAについて「影響はない」が約6割に

2020年7月1日に発効したUSMCAの在米日系製造業の影響については、｢影響はない｣と回答した割合は前年（54.1％）から5.4ポイント増の59.5％で、｢分からない｣が前年（33.5％）から3.9ポイント減の29.6％だった。｢マイナスの影響がある｣は前年（4.3％）から0.3ポイント減の4.0％にとどまったものの、原産地規則が厳しくなった自動車・同部品などでは13.3％と他業種と比べて高かった。なお、日系製造業のUSMCA利用率は33.6％で、自動車・同部品などの利用率は42.5％だった。

（注）米国進出日系企業への通商環境の変化の影響については、2020年12月25日記事参照。

（中溝丘）