英国のEU離脱セミナーを開催、英国の新規制に関心集まる

ジェトロは11月26日、英国のEU離脱（ブレグジット）に関するオンラインセミナーを開催、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長が解説した。

内容は、（1）英国のEU離脱後の移行期間終了の意味、（2）離脱協定概要とアイルランド/北アイルランド議定書の運用課題、（3）英国国内市場法に関する論点、（4）移行期間終了に向けたビジネス上の留意点、（5）英国のEU離脱に関する英国・EU進出日系企業への影響と懸念、（6）英国・EU間の将来協定の交渉状況について、を網羅した。

（1）では、英国のEU離脱の移行期間終了前後のビジネス環境の変化について説明。移行期間終了後は、「モノの移動」に関して通関手続きが発生すること、英国・EUの間で、自由貿易協定（FTA）交渉の結果次第で、関税が発生する可能性があることなどを紹介した。

（2）では、離脱協定、アイルランド/北アイルランド議定書の概要について説明。離脱協定で規定される「市民の権利」「移行期間」「財政規定」や、北アイルランドが英国の関税領域でありながら、EU規則が適用される特別な地域になることなどに触れた。

（3）では、英国国内市場法案の争点や英国議会での審議状況について、法案は現在、下院を通過し、英国上院で審議中と説明した（2020年11月11日記事参照）。

（4）では、移行期間終了後に英国で導入される規制について「UKグローバル・タリフ（2020年5月20日記事参照）」「英国側の輸入にかかる通関手続き(0.0B)」「UKCAマーク(0.0B)」「UK REACH(0.0B)」「英国版GDPR(0.0B)」「日英包括的経済連携協定（2020年11月23日記事参照）」などについて説明した。

（5）では、ジェトロが11月10日に発表した調査結果(2.6MB)を基に、英国のEU離脱に関連して在英・在EU企業の移行期間終了後の貿易上の懸念を紹介。EUから英国への輸出に懸念があると回答する企業の割合が在英、在EU企業の双方で比較的高いこと、他方、英国からEU向けの輸出で懸念を示した在英製造業の割合が高いことなどを説明した。

（6）では、英国・EU間の将来関係に関する交渉状況につき、英国・EU双方の交渉方針、争点などを含めて解説した。また現状については、欧州委員会の英国EU将来関係タスクフォースのミシェル・バルニエ代表の10月21日の欧州議会での演説を紹介し、これをきっかけに交渉が再開、現在まで協議が継続していることを説明した。

質疑応答では、「UKCAマークやUK REACHへの切り替えの猶予期間」「アイルランド/北アイルランド間でのモノの移動」などについて質問が複数寄せられ、参加者の関心の高さがうかがえた。

本講演内容は後日、ウェブサイト上で公開する予定。

（山田恭之）