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日英、包括的経済連携協定に署名、貿易投資の促進に期待

(英国、日本)

欧州ロシアCIS課

2020年10月23日

茂木敏充外相と英国のエリザベス・トラス国際通商相は10月23日、「日英包括的経済連携協定(EPA)」に署名した。両政府は9月11日に同協定に大筋合意していた(2020年9月14日記事参照)。協定は今後、両国議会の承認手続きを経て、英国のEU離脱後の移行期間が終了する2021年1月1日の発効を目指す。

茂木外相は同日の定例記者会見で同協定に関し、「早期の国内プロセスを進める」と強調。協定の意義については、「日EU経済連携協定(EPA)の下で得ていた利益を継続し、日本企業のビジネスの継続性を確保できる」と述べた。さらに、電子商取引や金融サービス分野でより先進的かつハイレベルなルールを規定した内容として、同協定の下で将来、日英間の貿易投資がさらに促進されることが期待されるとした。

トラス大臣は自身のツイッターで「独立した貿易国家として何を成し遂げられるかを示した。これがグローバル・ブリテンの始まりとなる」とツイート、同協定が(1)英国の農業からテック産業まで幅広い分野に雇用と成長をもたらす、(2)日本、英国という2つの民主的な島しょ国の関係を緊密にする、(3)環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)への道を開くものと評価した。

ジェトロはウェブサイト上の日英EPA特集ページを更新、同EPAに関する関連情報を提供している。なお、日本の外務省は同日付で、同EPA和文テキスト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますファクトシートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)などを公表した。

(山田恭之)

(英国、日本)

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