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オマーン、2021年4月からVAT導入へ

(オマーン、湾岸協力会議(GCC)、中東)

ドバイ発

2020年10月15日

オマーン政府は10月12日、5%の付加価値税(VAT)を導入する王令を発表した。オマーンの地元紙や大手会計事務所各社が報じている。王令は官報への掲載から180日後に有効となるため、実際にVATが導入されるのは2021年4月となる見通しだ。オマーン政府広報局の公式ツイッターによると、VAT課税が免除される品目やサービスもあり、日常的な食料品や医療品、医療サービス、金融サービス、公共交通機関などの15分野が挙げられている。

湾岸協力会議(GCC)諸国では、財政悪化を背景に、2015年5月のGCC財務・経済委員会でVATの導入を暫定合意して以降、2018年末までの統一税率の実現に向けて、各国で課税の動きが始まっていた(2016年2月18日記事参照)。2018年1月にアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが5%のVAT課税を開始し(2018年1月19日記事参照)、続いて、バーレーンが2019年1月から同5%で導入(2018年11月6日記事参照)していたが、クウェートは導入を2022年以降に延期すると発表していた(2018年5月23日記事参照)。オマーンは今までカタールとともに導入時期を明らかにしていなかったが、ようやく導入に踏み切った格好だ。

なお、2020年7月にはサウジアラビアが税率を15%に引き上げたため(2020年5月12日記事参照)、統一税率への足並みもまだそろっていない。

(山村千晴)

(オマーン、湾岸協力会議(GCC)、中東)

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