オマーン、2021年4月からVAT導入へ

オマーン政府は10月12日、5％の付加価値税（VAT）を導入する王令を発表した。オマーンの地元紙や大手会計事務所各社が報じている。王令は官報への掲載から180日後に有効となるため、実際にVATが導入されるのは2021年4月となる見通しだ。オマーン政府広報局の公式ツイッターによると、VAT課税が免除される品目やサービスもあり、日常的な食料品や医療品、医療サービス、金融サービス、公共交通機関などの15分野が挙げられている。

湾岸協力会議（GCC）諸国では、財政悪化を背景に、2015年5月のGCC財務・経済委員会でVATの導入を暫定合意して以降、2018年末までの統一税率の実現に向けて、各国で課税の動きが始まっていた（2016年2月18日記事参照）。2018年1月にアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが5％のVAT課税を開始し（2018年1月19日記事参照）、続いて、バーレーンが2019年1月から同5％で導入（2018年11月6日記事参照）していたが、クウェートは導入を2022年以降に延期すると発表していた（2018年5月23日記事参照）。オマーンは今までカタールとともに導入時期を明らかにしていなかったが、ようやく導入に踏み切った格好だ。

なお、2020年7月にはサウジアラビアが税率を15％に引き上げたため（2020年5月12日記事参照）、統一税率への足並みもまだそろっていない。

（山村千晴）