クウェート、VAT導入を2022年以降に延期の見込み

(クウェート、湾岸協力会議<GCC>)

ドバイ発

2018年05月23日

クウェート国民議会の国家予算委員会は、湾岸協力会議(GCC)加盟国で合意した5%の付加価値税(VAT)を2021年まで実行しないと発表した。一方で同じくGCC諸国で合意している、たばこやエナジードリンク、炭酸飲料などへの物品税の導入は進める予定。クウェートは同地域で最も議会の影響力が強く、もし内閣が反対したとしても議会のVAT延期の要望は変えづらいとみられている。

VATについては、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が先行して2018年1月1日から導入し(2018年1月19日記事参照)、残り4カ国(クウェート、カタール、オマーン、バーレーン)は2019年1月1日までに導入すると見込まれていた。2019年の導入を明確に否定したのはクウェートが初めて。他の3カ国はまだ導入時期を明らかにしていない。

(山本和美)

(クウェート、湾岸協力会議<GCC>)

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