クウェート、VAT導入を2022年以降に延期の見込み

クウェート国民議会の国家予算委員会は、湾岸協力会議（GCC）加盟国で合意した5％の付加価値税（VAT）を2021年まで実行しないと発表した。一方で同じくGCC諸国で合意している、たばこやエナジードリンク、炭酸飲料などへの物品税の導入は進める予定。クウェートは同地域で最も議会の影響力が強く、もし内閣が反対したとしても議会のVAT延期の要望は変えづらいとみられている。

VATについては、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が先行して2018年1月1日から導入し（2018年1月19日記事参照）、残り4カ国（クウェート、カタール、オマーン、バーレーン）は2019年1月1日までに導入すると見込まれていた。2019年の導入を明確に否定したのはクウェートが初めて。他の3カ国はまだ導入時期を明らかにしていない。

（山本和美）